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4月14日 (水)
初めて本会議場の演壇に立つ
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今日、初めて本会議質問を行う機会に恵まれた。有事関連法案についての質問（内容については、私の質問草稿を公開しますので、ぜひご一読ください！）だったが、冒頭で、イラクにおける日本人人質問題に触れた。
一日も早く拘束された3人の方々が無事生還されることをを祈り、事態解決に尽力している関係者に敬意を表した上で、政府に対し、邦人保護の強化を含めた再発防止の一層の努力を強く要望した。
さらに、民主党が、事件解決に向けた政府の努力に対し、早い段階から、党派を超えて、支持する姿勢を示したことの理由は、まさに今回のケースが「有事」にほかならないと考えたからだ、と述べた。
その上で、自衛隊派遣の是非を含めて、日本のイラク政策全般にわたり、事件解決の暁には、徹底的に議論することを、敢えて、国民の皆様へ向けて宣言した。
これは、民主党内のさまざまな意見を反映した発言でもある。菅代表をはじめ、民主党の公式的な立場は「犯人グループの脅しには屈しない」（したがって、自衛隊派遣の是非と人質問題を峻別すべき）ということだが、「人命尊重のために自衛隊を即時撤退させるべきだ」との立場のグループや、「（人質問題と自衛隊派遣を峻別するなら、むしろ）イラクの情勢がイラク特措法に基づく派遣条件を満たさなくなったことを理由に、人質事件にかかわらず自衛隊撤退を主張すべきだ」とするグループまで、党内にはさまざまな意見がある。
私は、こういった意見の多様性は大切にして行かねばならないと考えている。であるからこそ、私自身は、人質事件に絡めた自衛隊撤退論はあり得ないと考えているが、敢えて、党内論議を引き取って、上述のような「自衛隊派遣の是非について徹底的な議論をするべき」と発言した。
そもそも、イラクの治安悪化によって自衛隊の撤退論は早晩議論の俎上に上るはずだった。私も、ファルージャでの米軍の蛮行について深刻な懸念を持っていたし、それに反発するイラクの反米勢力が部族や宗派を超えて結集し始めたことにより、イラク全土の治安が著しく悪化してきたから、イラク特措法の派遣の前提が崩れるのは時間の問題と感じていた。
もちろん、政治判断として、自衛隊を撤退させることは困難を伴うものだ。軍隊というものは、派遣するより撤退させる方がはるかに難しい。しかし、アメリカ主導のイラク統治は破綻寸前だ。一日も早く国際的な枠組みを再構築しなければ、さらなる治安悪化を防ぐ手立てはない。仏独露との協調体制を築くためにも国連の枠組みの導入は不可欠だ。その流れを作り出すために、我が国が「自衛隊撤退」を外交カードに使うことは、主権国家の判断として十分あり得る。
このような議論をまさに始めようとした瞬間に、飛び込んできたのが「人質問題」だった。政治的には最悪のタイミング。人命は地球よりも重い。3人の人道目的も素晴らしい。しかし、地球よりも重い人命を大切にする第一義的な責任はご自分にあるはず。フセイン政権崩壊1周年から6月末の主権移譲に向けたこの2-3カ月のイラクの治安が最悪の状況に至ることは、誰の目にも明らかだった。残念ながら、彼らの行為は、猛烈な吹雪の夜に雪山を登っていくようなものといえた。たまたま乗り合わせた飛行機がハイジャックされたケースとは明らかに違う。
自己責任と政府の責任。このバランスを見失った議論には、率直に、違和感を覚えるが、政府には邦人保護という責務も厳然とあるわけで、私も一人の政治家として、大いに悩んでいる。
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