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2月25日 (金)
文科大臣と外務大臣との議論白熱
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対戦相手が決まったことに対し、激励のメールや電話が続々。たくさんの勇気をもらう。
持つべきものは友。本当にありがたい。
今週は、文部科学委員会と拉致問題特別委員会で質疑に立った。
それぞれ、中山文科大臣と町村外務大臣と、本質論をめぐって議論を戦わすことができたと自負している。
中山大臣とは、公教育に対する文科省の役割について、義務教育国庫負担金をタテに文科省が「事前統制」 する従来の発想を一刻も早く転換し、地方の自由裁量を拡大し、教員の教え方や学校運営などのノウハウを中心とした教育現場の環境整備を支援するためのサポート・センターに徹するべきだ。
そのためには、まず、子どもたちの学力実態調査を全国で定期的に行い、現状を正確に把握することが急務。検査もしないで処方箋を乱発している「やぶ医者」のような文科省のこれまでの場当たり的な姿勢を根本から改める必要がある。同時に、文科省の官僚は霞ヶ関で書類の山に埋もれていないで現場を歩き、成果を上げている教授法や学校経営のノウハウを発掘し、視察し、全国に情報公開、情報提供すべき、と論じた。
私が抱く新しい文科省官僚の役割のイメージは、プロ・スポーツのスカウトマンのようなものだ。全国津々浦々を歩き、ここに評判の教師が居ると聞けばそこへ足を運び、あそこに評判の学校経営があると聞けば足を運ぶ。そして、それを本省に持ち帰って、インターネットをはじめあらゆる情報伝達ツールを使ってベスト・プラクティス事例を全国の小中学校の現場に紹介する。
現場の教師はそれを見て、おそらく反省したり、刺激を受けたり、独自のアイデアがひらめいたりするはずだ。教員の免許更新制や通り一遍の教員研修などを繰り返すよりもよほど効果的ではなかろうか。同時に、文科省は、フィンランドをはじめ諸外国の事例研究なども徹底的に行い、教育現場にどんどん情報提供する。それを学校や教師がどのように取捨選択して実践するかは地域に任せるのだ。地域の「教育力」がどの程度向上してきたかは、前述の学力実態調査をすれば把握できるはずだ。
町村外務大臣とは、北朝鮮の核開発をめぐる外交の在り方について議論した。北朝鮮の核開発をめぐっては、2002年10月に勃発した「第2次核危機」によって、1994年の米朝枠組み合意体制が崩壊し、以来2年半にわたって、国際的な規制の枠組みが存在せず、事実上野放しの状態が続いてきた。その間に、北朝鮮は、兵器級プルトニウムを量産し続け、専門家によれば、すでに6−8個の核兵器を保有している可能性が高い。
去る2月10日に行われた北朝鮮外務省による「核保有の公式宣言」は、まさにこの事実を公式に再確認したものだ。にもかかわらず、日本政府の反応はきわめて鈍い。努めて冷静さを装っているのは外交戦術上、理解できないこともないが、北朝鮮による核の脅威というものが日本の安全にとってどれほど深刻なものであるのか、国民に対して正確に知らしめる努力を怠ってはなるまい。また、その国民の認識と憂慮を背景として、北朝鮮に対し、あるいは国際社会に対し、日本は核開発を絶対に許さない、という強いメッセージを発しなければならない。
しかも、それが、北朝鮮に対する単なる非難や、遺憾の意の表明にとどまっている限り、北朝鮮当局にすれば、「蛙の面に小便」であろう。日本国民の意思を実質的に伝えるためには、「対話」とともに、外交における「圧力」というものが絶対に欠かせない。一つは、北朝鮮が核をめぐる6ヶ国協議への参加を無期限に拒み続けるのであれば、事案を国連の安全保障理事会に付託する道が考えられよう。同時に、北朝鮮抜きで5ヶ国協議を行うことも外交「圧力」にはなるだろう。
そして、直接的な圧力としては、「経済制裁」が重要な外交カードの一つに他ならない。私は、具体的に、5つのベンチマークを示し、それぞれについて、経済制裁を段階的に科していくことを提案した。北朝鮮の核開発を阻止し、対話のテーブルに復帰させて行くには、アメとムチがどうしても必要。アメは比較的はっきりしている。米国による安全の保証、日韓を中心とした本格的な経済支援だ。北朝鮮をして真剣な「対話」に向かわせる「圧力」の重要性を改めて強調させていただいた。
この間、拉致問題に対する国際社会の認識が深まったのは、ひとえに拉致被害者の家族会の皆様を先頭に官民挙げてこの問題の深刻さを認識しアピールし続けた成果に他ならない。だから、経済制裁に対する国民世論の支持率が高いのだ。今日、私たちは、民主党の拉致問題対策特別本部での承認を受けて、「北朝鮮人権侵害救済法案」を正式に提出した。この法案によって、第一に、これまで民間任せになっていた「特定失踪者」の調査責任が政府に格上げされる。第二に、在外公館に助けを求めてきた「脱北者」に対する保護や支援を政府に義務づける。第三に、いまなお北朝鮮の圧制下に苦しむ「日本人妻」の皆さんの人権状況の改善を政府に促すものだ。
法案提出者のひとりとして、今国会で初めて、質問者ではなく、答弁席から法案質疑に臨むことになるが、人権と人道という普遍的な価値を実現するため、真剣勝負でがんばりたい。
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