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7月19日 (火)
臨戦態勢続く
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日増しに解散風が強まってきた。地元ではすでに臨戦態勢に入っている。「解散しそうだね？」「頑張ります！」が、市民の皆さんとの挨拶代わりに。激励していただくたびに、身が引き締まる。
楽しみにしていた14日からの中国訪問も断念。来月末の台湾行きもキャンセルすることになるだろう。
今月末に予定されていた日米リーダーシップ・セミナーも全日程参加を諦め、28日朝のパネル・ディスカッションだけ参加することに。
それでも、国会は議員活動の生命線。今週の水曜日（20日）に文部科学委員会で一般質疑に立つ。
テーマは、「教科書採択」をめぐる問題。今年は、中学校教科書の採択の年にあたる。
4年前に、それまで馴れ合い状態に近かった教科書業界に新規参入を図った扶桑社版『新しい歴史教科書』。その教科書が一部メディアをはじめ批判の大合唱にさらされた。その大半は実際に読みもしないでの誹謗中傷だった。その結果、2001年の採択率は限りなくゼロに近い0.039％にとどまった。そして、装丁も新たに新規巻き返しを図る今年も、その採択に対して露骨で不当な妨害が行われているのを看過することはできない。
4年前には、栃木県の下都賀地区や杉並区などで、外部から採択妨害の執拗な圧力が加えられ、教育委員に対し剃刀の刃が送りつけられる事件まで起こった。今年も、全国トップを切って採択を決めた大田原市において、「扶桑社教科書の採択をやめないと子どもたちを殺す」などという脅迫電話が教育委員会にかかっているという。
4年前の教訓から、文部科学省は、今年の4月12日付で全国に通達を出し、「静謐な採択環境を確保していくため・・・円滑な採択事務に支障を来たすような事態が発生した場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察等の関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応をとること」を確認した。そこで、8月末を期限とする全国の公立中学校の教科書採択プロセスの公正性を確保するため、脅迫事件にまで発展している大田原市のケースを皮切りにつぎのような質疑を行うつもり。
(1)全国に先駆けて採択を行った大田原市のケースにどう対処するかは、今後8月末まで続く教科書採択の全国プロセスに大きな影響を与えるに違いない。文部科学省のみならず、警察庁の取り組みについて質す。
(2) 特定教科書の採択を有利にするため、教員組合と教科書出版会社の間で行われてきた長年にわたる馴れ合い慣行についてこれまでも批判があったが、改めて文部科学省の姿勢を質す。
(3) 4年前、全国的にも注目を集めた「下都賀事件」は、教科書採択の権限をめぐる法制上の不備に端を発したが、未だに是正されていない現状を最新の事例を基に質す。
(4) 1982年に突如起こった中国による「教科書批判キャンペーン」は、日本の新聞による誤報がきっかけとなり、外交問題にまで発展し、当時の宮澤官房長官の談話により終息した。しかし、爾来、中国側の一方的な非難に屈する形で定められた歴史教科書の記述をめぐる「近隣諸国への配慮」条項が、検定制度の根幹を揺るがし、我が国の教育主権を著しく侵害してきた事実について質す。
子どもたちがどのような教科書を使っているか、おそらく大方の保護者はご存じないだろう。恥ずかしながら、私も、昨年末に文部科学委員に就任するまでは、ほとんど気にも留めなかった。そして、教科書検定から採択にいたるプロセスがどのようになっており、いかなる深刻な問題をはらんでいるのかについても深く考えることはなかった。とくに、義務教育課程の子どもたちが手にする教科書の内容は、子どもたちの社会を観る目や国家観・世界観に決定的な影響を及ぼすだろう。
今回、質疑を前にして、改めて数社の歴史教科書（もちろん、扶桑社の『新しい歴史教科書』も！）を読み比べ、子どもたちに、健全な教育の機会を提供することの重大さ、そして難しさを痛感させられた。とくに、自分たちの国の歴史をどのように伝えていくか。良い面も悪い面もバランスよく触れながら、それでいて自分の国に愛着と誇りが持てるような歴史教育の大切さを改めて噛み締めている。
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