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10月12日 (水)
難しい舵取り
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あの厳しい総選挙が終わって早一月。
この間、「小選挙区議席奪還」を合い言葉に事務所体制を一新し、後援会の皆さんと「巻き返し」を誓い合った。前原新体制に対する国民の皆さんの期待と好感も高まっていることを実感する。
私は、その前原新体制の下、「次の内閣」安全保障担当として、外務担当の浅尾慶一郎参議院議員とともに、党の外交・安保政策の取りまとめに当たることになった。最初の難関が、テロ特措法への対応問題だ。
わが党は、4年前の法律制定の際に、自衛隊の海外派遣に際しては国会の事前承認が大原則である、との観点から法案修正を求めたが、それを受け入れられず法案反対に回った経緯がある。しかし、9・11同時多発テロに端を発したアフガニスタンでの対テロ国際協力の意義を重視する我が党は、法案の趣旨そのものに反対したわけではなく、したがって、具体的な「対処措置」には賛成した。
詳しくは、朝日新聞（2005・10・7）に掲載された私のコメントをご一読いただきたいが、イラク戦争に対しては正面から反対したとしても、テロとの戦いの一環であるインド洋上での自衛隊の給油活動については現実的な対応が可能と考える。しかも、アフガニスタンでは、イラク戦争で米国とは異なった対応を見せた独仏も参加する広範な国際協力の枠組みが確立している。
しかし、イラク特措法への対応とテロ特措法への対応を分ける手法には党内に慎重論が多いことも事実。連日、外交安保部門会議（党内の政策決定機関）で議論しているが、多様な見解を持った議員たちの意見集約はなかなか難しい。これまでは、一議員として自分の信ずる見解を述べていれば済んだが、これからはそうは行かない。自己主張は脇に置いても、党の見解へと集約する努力をしなければならない。
これは、政治家としての一つの試練といえる。もちろん、自分の「政策」的な信念を曲げる積もりはないが、「政治」的な妥協によってより良い方向性に向かって全体の議論を集約して行く技術も身につけて行かねばならないのだ。しかも、その議論を永遠に続けられるわけではない。国会審議のペースに対応して、自ずとデッドラインが決まってくるのだ。
期限が迫っている問題というと、在日米軍再編がある。そのカギを握るのが、沖縄の普天間基地移設問題だ。いまこの問題処理をめぐって日米交渉が暗礁に乗り上げている。その打開の道を探るために、先週、沖縄に行ってきた。沖縄県はじめ地元自治体と米軍の意向を探るために。
ここでは詳しく書けないことも沢山あるが、東京の政府と沖縄県との不信感、米政府と日本政府との間の不信感は、いずれも危険水域に達しようとしている。沖縄から帰った翌日（2005・10・7）に行った私の安保委員会の質疑を参考にしていただきたいが、この普天間基地移設問題で、日米が物別れに終わった場合、米海兵隊が引き続き普天間基地に居座ることは明らかであり、それが、必然的に沖縄県の反基地運動に火をつけることになる。
沖縄の人々すべてが反米、反基地であるわけではない。今の県知事をはじめ主要自治体の首長さんたちは、みな日米安保支持者である。その彼らが反基地運動の先頭に立たざるを得ない悲劇的な事態を日本政府は絶対に回避しなければならない。
そのためには、米国政府、米軍、沖縄県、地元自治体、そして日本（国民）の安全保障をすべて満たす「解」を導き出さねばならない。きわめて困難なことであるが、（僭越ながら）私には確かな腹案がある。それを世に問うタイミングがこれまた微妙だが、近いうちに公表したい。もちろん、私などがしゃしゃり出なくても、日米間で解決されればそれがベストだ。
いずれにしても、この米軍再編問題は、日本にとっても、米国にとっても、アジア太平洋地域にとっても、安全保障の根幹にかかわる重大問題であるから、イラクへの自衛隊派遣などよりもよほど深刻なインプリケーションがある。地元に米空軍の横田基地を抱える私にとって、この在日米軍再編問題は、切っても切れない関係にある。今後とも真剣に取り組んで行きたい。
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