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1月1日 (日)
謹賀新年
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新年明けましておめでとうございます。
皆さまには、お健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。旧年中は、総選挙をはじめ、一方ならぬご支援を賜り心より感謝申し上げます。
戦後60年の還暦を超え、いまこそ私たちのライフスタイルを再点検する必要がある――私はそう考えています。戦後のめざましい経済発展は、一人当たりGDP（国内総生産）を世界のトップベルに押し上げ、また、世界一の長寿社会をつくり出す原動力となりました。しかし、他方で、経済のグローバル化や技術革新の進展にともない市場競争が激化する中で、長時間労働や仕事のストレスが高まり、さらには、老後や雇用、生活の不安や不満が社会に充満し、仕事や家庭に充実感や生きがいを感じることができなくなり、ついには世界でもっとも深刻な「子どもが生まれない社会」に陥ってしまいました。
ところが、政府が進める年金改革、（高齢者）医療改革、介護保険制度の拡充、子育て支援などは、いずれも対症療法に過ぎません。この社会には、もっと根本的な治療が必要なのです。それは、「ライフスタイルの構造改革」というべき大掛かりな取り組みです。私たちのこれまでの生き方や働き方を根本から見直し、個々人の持っている多彩な資質や才能を、単に経済活動のみならず、コミュニティの再生や、子育て、介護、文化・教育活動などに振り向けられる社会の実現。ただ「生きる」のではなく、「よりよく生きる」ために。
そのために何が必要でしょうか。これまでは、右肩上がりの経済成長によって家庭の可処分所得を増やして、豊かさを「買い」支えてきました。しかし、低成長の人口減少社会ではこの方法は通用しません。これからは、個々人の「持ち時間」（可処分時間）をどう増やせるかが鍵。「豊かな時間」を捻出するためには、他者（あるいは夫婦）との間で働き方を調整する必要があります。それが、ワークシェアリングです。それも、企業レベルでなく、社会全体で取り組むのです。
80-90年代にオランダ経済を再生させた「同一労働、同一賃金、同一社会保障」の原則を我が国にも導入して、正規雇用と非正規雇用の壁をなくし、大企業から中小企業に至るまで、あらゆる職場、あらゆる家庭で、男性も女性も、老いも若きも、豊かな時間をエンジョイできる社会を実現するのです。暮らしの豊かさを達成した今日、つぎの目標は、個々人の「生きがい」の実感です。
このような問題意識を持って、わたくし長島昭久は、これまで取り組んできた教育や外交安全保障の分野とともに、今年は、「生きがい倍増」社会を実現するための政策づくりに挑戦してまいります。2006年、どうか「ニュー長島」にご期待ください！
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