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1月24日 (火)
初めての代表質問に立つ
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1月23日、衆議院本会議で、小泉総理大臣に対する初めての代表質問を行いました。
前原代表が主として内政を担当し、私は、外交・安全保障政策を担当し、民主党を代表して小泉総理に迫りました。
前原代表に続いて、登壇の機会を与えられ、興奮を抑えながら、国民の皆さんの率直な気持ちを代弁するべく、
与党席の激しい野次にもめげず、懸命に質疑を行いました。
私は、まず、アメリカ一辺倒の「小泉外交」の欠陥を追及しました。
アジアとの関係と日米関係は、日本外交にとって車の両輪であり、
どちらの関係に偏っても我が国の国益にとってプラスにはならないと考えるからです。
「日米関係が緊密であることによって、アジアとの関係が良くなる」との小泉総理の観点は決して間違っていないけれども、アジアに確固とした外交基盤を持つことによって、日米関係をさらに強化しうる、といったダイナミックな視点も忘れてはならないと思います。
そのほか、上海総領事館の情報担当者が自殺してしまった事件の真相究明や、
米軍再編で基地機能が強化されることになる米軍横田基地についての政府の説明責任、
さらには、米軍の犯罪を抑止するための「日米地位協定」の改定などについて、総理に質しました。
また、内政では、地方分権の在り方や、医療制度改革、さらには、犯罪被害者の支援策について、総理の見解を求めました。とくに、医療制度改革では、「はじめに診療報酬引き下げありき」で、患者やその家族の方々が切実に心配されている医療の質や必要なサービス量がきちんと確保されるのかどうか、具体的に質しました。また、犯罪被害者への支援策については、経済支援のあり方を、「被害者の基本的人権を保障する」との憲法の要請に従って定めるよう、総理に迫りました。
そして、最後は、憲法改正への意欲を表明し、次のように質問を締め括りました。
いずれにしても、今年還暦を迎えた日本国憲法を見直すことは、私たちの「戦後の生き方」を見直すことにもつながります。小泉政権は、ホリエモンやヒューザーに象徴される、短絡的な競争原理や表面的な効率化を称揚し、「『官』の責任放棄、『民』の堕落」を招き、まさしく『国家の品格』を貶めました。
私たち民主党は、「『官』の効率化は進めつつも、『民』の公共性を育む」ことによって、地域の絆と公の精神に支えられた「公正で誠実な政府」を樹立し、小泉政権5年で失われた『国家の品格』を取り戻してまいります。
引き続き、皆さまの応援よろしくお願いいたします！
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