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3月15日 (水)
民主党の外交安保ビジョン策定へ
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「メール問題」で国民の皆さまの信頼を大きく損ねてしまった民主党ですが、基本政策の策定は待ったなしの課題です。スキャンダルを追い駆け回すのが野党本来の仕事ではありません。
政府与党に代わる現実的な政権構想を有権者の前にきちんと示すことが求められます。
私は、「次の内閣」防衛担当として、前原代表が今国会中（6月末）に公表すると約束した外交安保ビジョンの党内における意見集約に全力を挙げてまいります。
－役所の「縦割り」を克服して、毅然とした外交を－
とかくバラバラだと揶揄される民主党の外交安保政策ですが、①日米同盟とアジア外交をバランスよく、②アメリカに対しても、中国に対しても、国益を踏まえて言うべきことを毅然として主張する、③役所の「縦割り」外交を克服する長期的な戦略とそれを支える独自の情報収集体制を構築する、という点では党内におよそのコンセンサスがあります。
日本外交の基軸とされる日米関係をさらに強化するためにも、わが国のアジアにおける外交の足場固めは喫緊の課題です。小泉外交は、その観点がすっぽり抜け落ちている、と私は１月の代表質問で指摘させていただきました。
また、いまの外交は、独自の情報と戦略に裏打ちされていないから、米軍再編で米海兵隊のグアム移転経費を負担させられる話になったり、東シナ海の海底資源をめぐって中国側から無理難題を吹っかけられたり、拉致問題で北朝鮮に理不尽な態度を許してしまうのです。
－日本の強みを生かす「人間の安全保障」－
アメリカとの関係で我が国が毅然とした主体性を確立するには、憲法をめぐる「禁欲的」な解釈を見直して、
せめて我が国およびその周辺で起こる緊急事態において、一方的な対米依存を脱却しなければなりません。
また、海外における平和維持活動への参加を躊躇し過ぎれば、無責任のそしりを免れず国際社会からの信頼を失いかねません。
日本の国連常任理事国入りへ各国の支持が思いのほか集まらなかった原因もここにあると思います。
最近では、軍と民間のコンビネーションで復興支援の実を挙げる傾向が顕著となっていますが、我が国も積極的にその一翼を担っていくべきです。
加えて、我が国外交を考える上で忘れてはならないのは、「日本の強みを生かす」という視点です。
軍事的な安全保障というのは、あくまでもリスクヘッジの世界です。
何よりも重要なのは、国際紛争を起こす可能性の芽を摘み取ることです。
我が国は、これまでも軍事よりも民生面での国際協力を通じて、貧困や紛争の種を除去することに貢献してきました。
これからも、環境やエネルギー効率、感染症の予防など、「人間の安全保障」と呼ばれる分野で、ＯＤＡを戦略的に活用し世界をリードする外交が求められていると思います。
党の再生には、基本政策の確立が不可欠です。外交政策を担う長島昭久に、ご期待ください！
引き続き、皆様の応援よろしくお願いいたします。
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