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7月10日 (金)
7月5日に勃発した北朝鮮ミサイル危機
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私は、民主党「次の内閣」防衛担当として、慌しい一週間を走り抜けました。
危機発生直後から、在京の松本剛明政調会長や、平野博文総合調整局長、そして、浅尾慶一郎外務担当と連絡を取り合いながら、北京訪問中の小澤一郎代表らと協議を踏まえ、党に北朝鮮ミサイル発射対策本部を設置することを決めました。訪中日程を切り上げて帰国した鳩山由紀夫幹事長を本部長に、対策本部を立ち上げ、当面の対応を協議したほか、午前中には、外交防衛部門会議を開いて政府からの報告を受け、また、衆議院安全保障委員会の野党側筆頭理事として、浜田靖一委員長、岩屋毅筆頭理事（与党）らと諮って、午後1時より理事会を招集し、麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官を招いて理事による非公開質疑を行いました。
この間にさまざまな事実が浮かび上がってきたのを受け、夕方には翌6日午後1時から、衆議院安全保障委員会において北朝鮮のミサイル発射問題に関する集中審議を行うことを決めました。事態が事態だけに、外務、防衛両大臣を長時間委員会室に釘付けにするのは適切でないとの委員長判断で、各党10-15分づつの短い質疑を行うことに。民主党を代表して、私が質疑に立ち、日朝平壌宣言の実効性や経済制裁のあり方について政府の姿勢を質しました。
私は冒頭に、「この問題はわが国の生命と財産にかかわる重大問題なので与野党の区別なく対応しなければならない」との民主党の北朝鮮ミサイル問題対策本部における鳩山幹事長の発言を引いて、民主党の基本姿勢を示しました。その上で、政府の対応には２つの疑問があるとして、以下のような質問をしました。
疑問の第一点として、日朝平壌宣言が拉致や核開発の問題で次々に踏みにじられており、今回の北朝鮮のミサイル発射によってミサイル・モラトリアムの点についても踏みにじられたにもかかわらず、小泉首相も安倍官房長官もすでに死文化した同宣言を前提に発言しているのはおかしいと指摘して、何故死文化していると言えないのかを質したのです。これに対して麻生外務大臣は、ミサイル・モラトリアムが破られた点は遺憾としつつも、同宣言を破棄すると対話の糸口がなくなってしまうと答弁。これに対し、私から、中途半端な対話を続けるよりも、一旦ご破算にして新たな対話を探ったほうが良いのではないか、と注文を付けさせていただきました。
疑問の第二点として、政府の北朝鮮に対する「小出し」の経済制裁を取り上げ、なぜ本格的な経済制裁に踏み切らなかったのかにつき理由を質しました。外務大臣は北朝鮮への国連の対応が、98年のテポドン発射のときは国連のプレス・ステートメントであったのが、今回は国連の決議となる可能性があるが、なお議長声明の段階でとどまる可能性もあると語り、今全ての手の内を見せることもないと答弁しました。私からは、北朝鮮はかなり冷静に判断して今回の問題を起こしており、今最大限の制裁をかけておけば、仮に将来北朝鮮が6者協議に復帰する過程で、北朝鮮に対し「拉致」「核」「ミサイル」について効果的に譲歩を迫れる、北の行動が改善されるごとに段階的に制裁を解除することができ、制裁をかけておくことが有効なカードになると指摘しました。
次に、ミサイル脅威に関する警戒・監視の問題に話題を転じ、国民にしっかり情報収集をやっていることを示すべきだとし、ノドン・ミサイルが「弾頭分離型」であることを前提に、ミサイルの胴体だけではなく弾頭の落下地点を把握しているかどうかを質しました。額賀防衛庁長官は、落下地点は重要であり、日米で協力して分析していくと答弁しましたたが、多少歯切れが悪かった点が気がかりです。さらに、北朝鮮がノドンミサイルを「連射」した可能性を指摘し、導入が予定されている新しいミサイル防衛システム（海上発射型のSM-3と地上発射型のPAC-3）が北朝鮮のミサイル発射能力の高さに対応できるものであるかどうか質しました。防衛庁長官は、総合的な対応が必要だとのみ答弁しお茶を濁しました。
最後に、私は、ミサイルに対する探知・追跡・迎撃の全ての点で能力を高めなければならないと述べ、政府のしっかりした対応を促すとともに、かりに米国とともに配備を進めている既存のミサイル防衛システムで、強化された北朝鮮のミサイル攻撃能力に対応できないのであれば、「自衛」措置の一環としてのミサイル策源地への攻撃能力を取得する可能性も含め真剣に検討し、国民の生命と財産を守るため万全の国防態勢を構築するよう強く要請して質疑を締め括りました。
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