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8月5日 (金)
通常国会150日を振り返って
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1月20日からスタートした第164回通常国会は、冒頭から荒れ模様でした。
昨年末から耐震強度偽装問題が社会を騒然とさせ、ライブドア堀江社長（当時、現容疑者）と小泉政権との不透明な関係も取りざたされ、また、防衛施設庁の官製談合事件をめぐる内部告発も民主党に多数寄せられていました。
そうした中で迎えた国会論戦では、「改革の光と影」とくに、小泉政権下でもたらされたさまざまな「社会の歪み」に対する徹底的な追及を行っていくことを決めたのです。
私も、小泉総理の任期最後の施政方針演説に対し、前原代表（当時）に続いて、衆院本会議での代表質問に立たせていただきました。そこでは、小泉政権のアジア外交が完全に破綻していることを明らかにするとともに、「医療費削減ありき」の医療制度改革で医療現場が悲鳴を上げていること、「三位一体」改革と称する中途半端な地方分権はかえって地方を疲弊させるばかりであること、さらには、犯罪被害者支援のための具体的な施策の必要性など、「改革の影」の部分に焦点を当てて小泉首相を追及しました。（「長島@国会」をご覧ください！）
小泉改革は誰のためのものだったのか？
途中、「メール問題」でつまづき、前原代表が退陣し、小沢新代表を選出して反転攻勢に出るなど、アップ・ダウンの激しい国会となりましたが、私たちが一貫して訴えてきたことは、「小泉改革とは一体誰のための改革だったのか」という視点でした。それは、「政治は誰のためにあるのか」と同義であるともいえましょう。
たしかに、情報通信（IT）や輸出産業（対中、対米）関連の大企業を中心とした景気回復の気運は高まっていますが、地域経済は傷つき、預貯金ゼロ世帯が23％を超えるなど所得の格差が拡大し、それが教育の機会までおびやかし、挙句の果てに、子供たちが抱く将来の夢にまで格差が生じてしまう現象が各地で起こっています。（山田昌弘著『希望格差社会』）
政治は国民のためのもの！
しかも、役人の天下りと官製談合がセットになって税金を2割近くも無駄遣いしている実態（衆院安保委における公正取引委員会幹部の答弁）は放置され、我が国金融政策の総元締めたる日本銀行の総裁が、ライブドアや村上ファンドなど「勝ち組」とつるんで高利回りの財テクに励み巨万の富を貯め込んでいる様は、およそ日本人の倫理観とは相容れず、額に汗して働いている国民に対する重大な挑発行為ともいうべきものです。一方で、年金、医療、介護といった国民生活にとっての最後の砦が、小泉政権5年で崩壊の淵に立たされました。
この国会で追及し切れなかった諸問題の解決を先送りすることなく、「政治は、国民のためのもの」との民主党結党以来の精神に立脚して、この暑い夏も全力で活動し、秋の臨時国会に向けた準備を怠らぬよう、頑張り抜くことをお誓いします
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