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1月30日 (火)
柳沢厚労相発言は絶対に看過できない！
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私は、常々「揚げ足取り」や「言葉尻を捉える」ような政府攻撃はしない、と公言してきました。しかし、今回の柳沢厚労相の「女性は子どもを産む機械」発言は、到底見過ごすことはできません。その趣旨をいかに善意に解釈しようとしても、発言の裏に時代錯誤のとんでもない偏見が透けて見えるからです。報道によれば、柳沢厚生労働大臣は、1月27日の集会で、少子化問題に触れた際、「機械と言ってごめんなさいね。」などと断りつつ「15−50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない。」と発言したといいます。
もちろん、女性を機械にたとえたことは論外ですが、私がとくに問題だと感じたのは、少子化問題を解決するには「女性に頑張ってもらうしかない」と断じた厚生労働大臣の無神経さです。1.26という合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子どもの数の全国平均値）に言及するまでもなく今日の我が国の少子化は深刻です。しかし、それは、一人の女性が頑張ったからといって解決されるような単純な現象ではありません。今のように核家族化が進んでしまうと、専業主婦であろうが、働く女性であろうが、夫の協力なくして、出産も育児も家事ももはや成り立ちません。しかも、職場の理解も得にくい、育児休業中の所得保障もヨーロッパ諸国に比べ劣悪、肝心の産婦人科・小児科の医療現場は逼迫、教育費も家計に重くのしかかっているような我が国の現状では、女性がいくら頑張ったところで、たとえ子どもが産みたいと思っても産めないのが実情なのです。
こういう実情を知ってか知らずか、担当大臣の口から前述のような発言が飛び出したところに、事の深刻さがあると考えます。もはや、発言を取り消すだけでは済まされません。このような認識の方が厚生労働行政の最高責任者では、安倍政権が進めようとしている「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（2月上旬にも初会合の予定）を何度重ねようと、どんなに素晴らしい報告書を出そうと、国民の信頼は得られないでしょう。
安倍首相は、国民に謝罪し、柳沢大臣を即刻更迭し、出直すべきです。なぜなら、少子化問題を解決するには、家族を応援するために、育児支援や医療改革（厚生行政）とともに働き方そのものの改革（労働行政）が一体となった総合戦略が必要だからです。安倍政権がやれないのであれば、私たちが代わって、真に「子どもと家族を応援する」政策を展開してまいります。民主党には、すでに「子どもを産み育てやすい社会」を実現するための総合戦略があります。通常国会での民主党議員の論戦にどうぞご注目ください。
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