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3月9日 (金)
「国民病がん」克服にオール・ジャパンで取り組もう！
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先日、立川市で開催された「女性のための医療フォーラム」にパネリストとして参加させていただき、「がんとの闘い」をめぐる民主党政策についてお話しする機会を得ました。
がんは、日本人の死亡原因の31%に上り年間30万人以上もの患者が命を失い「国民病」とも言われているにもかかわらず、我が国のがん対策は、先進国の中で最低水準にあります。アメリカでは、ニクソン大統領が「がんとの闘い」を宣言したのが1971年。この間、がん対策に年間6500億円を投じて目覚しい成果を上げてきました。一方、日本のがん対策予算は、平成18年度でたった161億円。アメリカのじつに40分の1に過ぎません！
この現状を打開するためには、国家の意思として「がんとの闘い」を宣言し、がん治療に対する総合的な施策を展開していかなければなりません。そんな視点から、民主党は、昨年、独自の「がん対策推進基本法案」を国会提出しました。幸い与党も同調し、「がん対策基本法」が衆参本会議で全会一致にて可決され、今年の4月から施行されることになりました。同時に、がん対策予算も来年度は4倍増の534億円が計上されることになりました。
〜がん検診で、がんは確実に予防できる！〜
しかし、まだまだ「小さな一歩」に過ぎません。がん克服のカギは、早期発見です。レベルの高い検診が60%に達すれば、死亡率がグーンと下がるというのが欧米の研究で実証されています。日本では、がん検診率は10%そこそこ。臨床腫瘍学会で認定されている専門医は全国でたった47人。放射線技師も500人余り・・・。年間30万人以上もがんで亡くなられているのに、惨憺たる状況なのです。マンモグラフィーやエコーなどによる安価で手軽な検診を急速に全国展開していかねばなりません。一部の自治体ですでに実施されている「がん登録」を国の責任で実行に移しがん治療のデータを蓄積し広く国民に開示し、同時に専門医、看護師、薬剤師ふくめプロフェッショナルの養成も急がねばなりません。
財源は、あります。がんは細胞の突然変異です。細胞が劣化すれば罹るのです。そのがんを誘発する物質の最たるものがタバコです。愛煙家の皆さまには申し訳ないのですが、タバコ税を引き上げてこれを財源にするのがもっとも効果的です。日本のタバコは欧米に比べればまだまだ安い。ヨーロッパ並みの一箱1000円にするには1本につき35円の税金を上げる計算になります。でもそんなに上げる必要はありません。日本でのタバコの売り上げは、年間2800−2900億本だそうです。ですから、税金を1円上げただけで3000億円近い税収が上がるのです。10円上げれば、（買い控える方を計算に入れても）少なくとも2兆円の財源が確保できるはずです。「がん、糖尿、心疾患の克服のため10円のご負担を！」というのは愛煙家の皆さんにもご理解いただけるのではないでしょうか。
私は、これまで、国家の「安全保障」を専門に勉強してきましたが、これを機に、国民の皆さん一人ひとりの「安心保障」についても、活動のウィングを広げていきたいと思います。今後とも、「未来に誇れる日本」めざして邁進してまいりますので、ご支援よろしくお願いします。
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