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とどまるところを知らない年金不信！宙に浮いた記録5000万件という衝撃的な数字が明らかにされた以降も、そもそも未入力の記録が1430万件もあった事実をはじめ、野党が追及するたびに新たな数字を出してくる社会保険庁の隠蔽体質が国民の怒りに火をつけています。 政府は「打てる対策はすべてやる」と沈静化に躍起ですが、「未統合の記録の存在を今年の初めに認識しておきながら、具体的な対策を５月になるまで指示してなかった」と安倍首相自らが認めているように、政権ぐるみで社会保険庁と一緒になって隠蔽工作をしていたことになります。長期政権による腐敗の蔓延と緊張感の欠如が、ついに国民生活を直撃する事態に至ったのです。 姑息な会期延長で国民はだませない！それにしても、参議院選挙の投票日を後ろにずらすためだけの会期延長は姑息ですが、政府の責任を転嫁するための「労組攻撃」も姑息です。社会保険庁の労組を守るために民主党が政府案を批判しているなどという与党の主張は事実無根。民主党は、かねてから社会保険庁は解体して、国税庁に統合する過程で、ダメ職員は辞めてもらうと明言してきました。それにひきかえ、グリーンピア事業の破綻をはじめ累積6兆円にも上る年金保険料の流用・無駄遣いの事実が発覚しても、社保庁の責任をまったく問おうとせず、ダメ職員を一人も辞めさせてこなかった政府こそ社保庁の病巣をひた隠し、守ってきたのです。 年金への信頼回復のための具体策！
とはいうものの、批判ばかりしている場合ではありません。いま緊急にしなければならない対策は、次の二つです。第一に、政府は、年金加入者（約1億人）からの問い合わせを待っているのではなく、いま社会保険庁が持っているすべての納付記録を全加入者へ緊急に通知しなければなりません。今のように、「不安なら電話して来い、相談に来い」という姿勢は言語道断です。
その上で、第二に、「消えた年金」申請者全員に、まずは全額「仮払い」を行うのです。その上で、受給資格認定ガイドラインを策定して、これに基づき第三者機関が受給資格を審査し、順次確定払いとして処理を進めていくのです。これが被害者救済の緊急対策です。審査の結果、事後に不正申請が発覚した場合には、もちろん仮払いの返還を求めます。（これは、民主党有志の提案です！）
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