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2005年4月25日
【会議録】第162回通常国会 決算行政監視委員会
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【山名主査】
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
長島昭久君。
【長島委員】
おはようございます。民主党の長島昭久です。
本日は、大臣、大変お忙しいところありがとうございます。
けさ方、九時二十分でしょうか、尼崎で大惨事が起こりまして、列車の大事故が起こったということで、報道ですけれども、お亡くなりになられた方がお二人、そしてけがをされた方が百二十人に上る、しかもなお、電車の中に残されている方も多数おられるということで、お亡くなりになられた皆さんには心から御冥福をお祈りいたします。そして、おけがをされた方にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
同時に、大臣は、現地に対策本部が設置をされたということで、すぐにも立たなければならないということでございますので、冒頭に大臣から一言お言葉を賜りまして、そのままぜひ現地へ行っていただければというふうに思います。
【北川国務大臣】
今委員の方からお話ございましたように、本日午前九時二十分ころ、ＪＲ福知山線尼崎駅―塚口駅間の踏切におきまして、宝塚駅発同志社前駅行き快速列車が自動車と接触をしまして、脱線をいたしました。
事故発生の情報を受けまして、近畿運輸局の方から職員が現地に赴き、今情報収集をしているところでございます。また、事故調査委員会の方も既に三名現地の方に行っております。本日午前九時五十分、私を長といたします福知山線踏切事故対策本部を国土交通省内に設置いたしました。また、官邸の方でも、危機管理室が情報収集に今努めておるところでございます。今後、全力を挙げまして情報収集に努めるとともに、適切な対応を図ってまいりたいと思っているところでございます。
今お話ございましたように、既にお亡くなりになられた方々もいらっしゃいまして、心から御冥福を申し上げるとともに、ともかく今は被害者の方々の救援に全力を挙げて、省庁また地方自治体とも連携をとって、全力を挙げて取り組みをさせていただきたいと思っておるところでございます。
私自身も、現地に対策本部もできましたし、今現場の方に行かせていただきたいというふうに思います。情報を収集いたしまして、また御報告をさせていただきたいと思っております。
【長島分科員】
ぜひ、大臣を先頭にしっかり対応していただきたいというふうに思います。では、大臣、どうぞ。
それでは、副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、私の地元が立川、昭島、日野という、多摩のいわば中核にある場所なんですけれども、その中でもＪＲの立川駅というのはまさに三多摩の中核駅ということで、最近は乗降客数も、中央線の中では新宿に次ぐ、日中は三十万人を超えるような乗降客数を誇っておりまして、ちょうど中央線、青梅線が東西、それから南北が南武線そして多摩都市モノレール、こういう鉄道網の結節点になっております。
同時に、今、国の機関も立川に続々と移転をしてまいっておりまして、と申しますのも、米軍の立川基地が返還をされて、今自衛隊の駐屯地があるわけですけれども、その横のかなり広いエリアが今開放されつつありまして、二〇〇八年までに八王子から地裁と地検の支部も移転してくる。あるいは、国の研究機関、自治大学校はもう既に開校しておりますが、国立の国語研究所、これは北区からこの四月に移転をしてまいりました。あるいは、統計数理研究所が今後移転が予定されている。あるいは、この秋には昭和天皇記念館というのが昭和記念公園の横にできる。
そういう意味で、これからますます乗降客数あるいは利用者の方がふえ続けていくと思われるわけですけれども、しかし、この立川駅、数年前から既にキャパシティーオーバーになっているということがかなり危惧されておりまして、私も電車で通勤をしておりますけれども、特に朝夕のラッシュアワーでは、ホームから改札に向かう階段付近は乗降客であふれ返っておりまして、いつ乗客の方がホームからはじき出されてもおかしくないような、線路に転落してもおかしくないような、そんな状況がずっと続いております。
夜遅く帰りますと、下り電車をおりて家路を急ぐ方の波がわっと階段に殺到するわけですけれども、今度は、もう本数が少なくなってきたその下り電車に飛び乗ろうという人たちが上からまたおりてきて、そこで随分衝突したり接触したり、最近はちょっとキレる若者がふえてまいりましたので、トラブルが相次いでおりまして、そういう意味でも、安全の確保というのは喫緊の課題になっているわけです。
そういう状況に危機感を持った市民の皆さんが、ＪＲ立川駅の改築等に関する請願というのを平成十五年の三月、今から二年前でありますが、三月に立川市議会に提出をしまして、これは全会派一致、すべての会派が一致をして採択をされた、こういうことでございます。
この請願に触発されたという面もあるんでしょう、ほぼ同時期にＪＲ東日本も、適切な対応をしなければならない、この慢性的な混雑状況に何とか歯どめをかけ、解消していかなきゃならないということで、改札口の増設を柱とする独自の工事計画を発表いたしました。
これは規模が相当なものになります。総工費が七十から八十億というものをかけて、新たに商業ビルやホテルも駅に増設をして、そして改札をふやしていこうと。この最終案が昨年の九月に立川市の方に報告をされ、そして大筋合意をし、現在の状況は、ＪＲ東日本の説明によりますと、恐らく六月ぐらいには着工できるのではないか、立川市の建設許可を待って直ちに着工、こういう運びであるということなんですね。
ここまでは大変スムーズに来たとは思うんですけれども、それでも二年ぐらいかかってしまったんですが、しかし、計画の全容が明らかになってまいりまして、市民の間から、もう少し周辺のまちづくりとあわせて駅舎の改良というものを考えてもらえないだろうか、こういう話が巻き起こってまいりまして、市民の有志の方で、市民のためのＪＲ立川駅を考える会というのが立ち上がって、平成十五年三月、先ほど私が申し上げた請願の線に沿った駅舎改良をしてほしい、単に改札の数をふやすというだけでは足りないのではないか、そういう声が上がってまいりました。
私も、その有志の方とも何度もお話をさせていただいて、またＪＲ東日本の皆さんともお話をさせていただいたんですが、この十五年三月の請願の第一項目にこう書かれているんですね。ＪＲ立川駅を東西に延長して、そして、今既存の地下道というのが東西にあるんですけれども、その地下道付近に改札を設けて、安全で収容力のある立川駅に改善してほしい、こういう要望がありまして、それが全会派一致で採択をされたわけです。その線に沿ってＪＲも計画をしていたんですが、なかなか、技術的な問題とかあるいは予算上の問題とか、こういうことがありましたので、最終的には、駅舎の中央部分をもう少し安全性を確保するような、そういうやり方で何とか工事を着工できないのかということで今日に至っているんです。
市民の皆さんの要望は、私は非常に真っ当なものだというふうに思っているんです。というのは、市民の皆さんは、今のＪＲが打ち出した工事の計画、これはぜひ一日も早くやってほしいと。なぜならば、皆さん利用されて、もう一日一日が危険だということをよくわかっておられますから。しかし、ここで終わりにしないでほしい、できれば南北のまちづくりと関連をつけて、今改札口が駅ビルの中に集中していて、そこだけ改良するのではなくて、もっと回遊性を南北東西に広げるような、一極集中型ではなくて、もっと分散型のまちづくりをしてほしい、こういう要望なんですね。
私もいろいろ、立川市の皆さんともお話をしたり、市民の皆さんともお話をしたんですが、先月の十五日に、そういった市民の皆さんが中心となって署名を集めまして、何と一万人の署名が一カ月余りで集まって、それを立川市の方に提出して、立川駅と市民との間で、駅とその周辺のまちづくりを考える新しい市民の協議会を立ち上げて、そして二年ぐらいかけてしっかり議論をして、ＪＲあるいは国、行政、市を巻き込んで大きな新しい立川駅の改良計画を策定していこう、こういう今状況にあるんです。
しかし、ないそでは振れないということわざがございますけれども、ＪＲも既に独自の予算で七、八十億を投入して、今回の、市民の側からすると第一期の大改造工事をするわけですけれども、その二期に向けて、では、どこから財源を持ってくるか、こういう今状況にありまして、技術的には、ＪＲの皆さんのお話を伺いますと、例えば、恵比寿にあります、ガーデンプレイスにつながるスカイウォークという、デッキのような形でホームの上空に人工地盤をつくっていくというような技術、こういうものを駆使して駅の二階部分を大きく広げていくという、技術的には可能なんですが、やはり財政支援がどこからか必要だ。
こういうことで、私はきょう、まちづくりや都市鉄道にかかわる三つの法律、一部はまだ法案でありますけれども、この法律に基づく交付金や補助金の使い方、国交省の姿勢をぜひお伺いしたいというふうに思っております。
一つは、昨年から施行されております都市再生特措法に基づくまちづくり交付金であります。それからもう一つは、もう既に衆議院は可決をしておりますが、公営住宅等整備特措法案ですね。これは、きょうからですか、参議院で審議入りをするということになっておりますが、それに基づく地域住宅交付金。そして最後は、まだこれから提出をされる予定だという法案ですけれども、都市鉄道等利便増進法案。この三つを少し詳しく内容をお伺いさせていただいて、この中から、できれば国の支援をして、これだけ重要性の高まったＪＲの立川駅、今後どうやって発展をさせていくかということをきょうはちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
まず第一に、まちづくり交付金についてでありますが、昨年から実施をされているというふうに伺っております。三年から五年の計画で、第一年目が三百五十五件、それから二年目、ことしが三百八十四件、もう既に事業が立ち上がっているということでありますが、予算の規模、あるいは交付金の交付をするための要件、あるいは交付対象など、少し概要を端的に御説明いただければありがたいというふうに思います。
【竹歳政府参考人】
お答えいたします。
まず、予算の規模でございますが、平成十七年度は千九百三十億円ということになっております。
それから、その概要でございますが、今先生御指摘のとおり、市町村が作成しましたおおむね三年から五年の都市再生整備計画に基づき、これが市町村に交付されます。これは、従来型の公共施設の整備だけではなくて、市町村の提案に基づく事業も支援の対象となりますし、それから、各事業、年度間の国費の流用が自由でございます。それから、市町村は、まちづくりの目標と数値目標を設定して、交付期間終了時に達成状況を評価し、公表するということによりまして、住民にとってもわかりやすい評価をするということです。
また、まちづくりの目標を達成する観点から、道路、公園等の公共施設の整備のほか、各種調査とか社会実験等のソフトの事業も、市町村の提案に基づく事業も交付対象となっております。
【長島分科員】
端的にお伺いしたいんですけれども、このまちづくり交付金というのは、駅舎の改良、例えば自由通路をつくっていくとかいうことに使えるのかどうか、これが一点。
それからもう一つ、一千九百三十億円という大きな額なんですけれども、一例でいいですから、これまでの最大規模の事業がどのくらいの予算規模で、どんな事業か、あわせてお伺いできればと思います。
【竹歳政府参考人】
最初に、最大規模の事業を申し上げますと、埼玉県のさいたま市の浦和駅の周辺地区、五カ年の交付期間中の国費予定額は百三十四億余となっておりまして、これによりまして市街地再開発事業や道路整備等を行うことになっています。
それから、駅舎の改良に使えるかというお尋ねでございますけれども、鉄道の駅というのは、まちづくりを進めるに当たり非常に重要な拠点でございまして、周辺のまちづくりとあわせて駅舎等の整備を行うことによって大変大きな相乗効果が期待されます。そこで、既に十六地区におきまして、周辺まちづくりと一体となったバリアフリー化、橋上駅化等、駅舎改築を行う事業を支援しているところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、このまちづくり交付金では、道路、公園等の整備にあわせて、市町村の提案による事業としてそういう駅舎整備を行うということがございますので、交付のそういう駅舎整備に使える国費の割合というのは、一定の限度がございます。
【長島分科員】
ありがとうございました。市町村の提案となると非常に重要だということを承りました。
次に、地域住宅交付金に移りたいと思うんです。
これは、まちづくり交付金とターゲットとするのが多少異なるんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、この創設の経緯をお伺いしたいのと、それから、公営住宅の関連という趣旨だと思うんですが、法案を見ると、四条の二項の二に「公的賃貸住宅等及び公共公益施設の整備」となっているんですが、これは公的賃貸住宅に限定されないという趣旨なのか、どんなイメージを持っておられるか。また、駅舎に絡めてこういう事業は策定することができるかどうか、ここの点を御説明いただければと思います。
【山本政府参考人】
まず、地域住宅交付金創設の趣旨でございますけれども、この制度は、これまで個別事業ごとに審査しまして補助金を交付しておりました制度にかえまして、公共団体が自主性、裁量性を発揮しながら策定いたします地域住宅計画に基づきまして、それぞれの地域のさまざまなニーズに応じた住宅政策を総合的に進めることができるように、これを支援するための制度でございます。十七年度は、地域住宅交付金として五百八十億円を計上しております。
まず、昨年度創設されましたまちづくり交付金との違いでございますけれども、何よりも、中心となる基幹事業が違います。まちづくり交付金は、道路、公園などの都市施設の整備が中心になりますのに対しまして、地域住宅交付金は、公営住宅などの住宅整備が中心になります。
それからもう一つは、事業主体でございますけれども、まちづくり交付金は市町村だけを事業主体としておりますけれども、地域住宅交付金は市町村と都道府県の両方を対象としております。
それから、まちづくり交付金は、中心市街地など集中的にまちづくり投資が必要なエリアに区域を限定しまして仕事をしますけれども、地域住宅交付金は、原則として行政区域の全域を対象としております。
駅舎の改築に適しているかどうかということでございますけれども、やはり中核となる事業に公営住宅の建てかえとか、そのほかの公的賃貸住宅の建てかえなんかが必要となりますので、駅を中心とする中心市街地にそういう中核事業があるかどうかというのがまずキーポイントになります。
それから、関連して整備する公益施設とかのイメージですが、例えば、団地を建てかえますと、それに関連をして、福祉施設をつくってほしい、具体的には、子育てのための保育所を設置してほしいとか、老人の介護のためのセンターをつくってほしいとか、そういう要望が出てまいりますので、そういう事業も地域住宅計画に位置づけていただければ交付金の対象となるということでございます。
そういう趣旨でございますので、個別の事情に応じて、中核事業があり、あわせてこういうことをやりたいということであれば、支援が可能になるという性格のものでございます。
【長島分科員】
私どもはこれまでも、悪い公共事業はだめなんだ、事業も時代に合わなくなったら見直していくんだ、こういうことで、これまでの事業ごとの補助金制度については大分厳しく見てまいりましたけれども、今の御説明によりますと、地域の自主性というか裁量性というのを高めていって、そこから計画を上げて、それを国が応援しよう、こういうことですので、やはり総合的な事業、駅舎ということだけではなくて、その周辺、行政区全域をカバーするような事業を、どれだけ納税者にあるいは国に説得力ある形で示せるかというのがポイントなんじゃないだろうか、こういうふうに思うんです。
それでは、三つ目の都市鉄道等利便増進法案について。
これは、今度は補助金ということになろうかと思いますけれども、この補助金の対象事業、これは法案によりますと、鉄道の交通結節機能の高度化、こういうことでありまして、立川駅というのは恐らくはこの対象になるような高度な結節機能を有する都市鉄道だというふうに思うんですけれども、その点、そうなのかどうなのかが一点と、それから、この事業の対象としているような具体的なアイデア、事例がもしあれば、そのイメージをお知らせいただければと思います。
【大口政府参考人】
まず、予定されておりました私ども鉄道局長、ただいま尼崎の駅の対応で行っておりますので、代理で答弁させていただきますことをお許しいただきまして、ありがとうございました。
先生今御質問の都市利便増進法案による交通結節機能の高度化について、どのような具体的な事例あるいは事業があるのかということでございますけれども、法案におきます交通結節機能の高度化に係る事業としましては、具体的には神戸市の阪神電鉄の三宮駅、これにつきまして今年度の計画作成が見込まれているところでございます。
具体的には、現在は駅の西側に改札口が一カ所しかございませんが、駅の東口にも改札口を新設するなど、バリアフリー化、あるいはこれに合わせたホームの拡幅、駅構内の配線変更などを、駅周辺の都市側事業と整合をとりながら実施することが想定されております。本法案に基づく協議会が立ち上がりますと、そこで詳細がさらに検討されることになっております。
このほかにも、この法案に基づく交通結節機能の高度化に係る事業に該当するか否かは、その内容によりますけれども、三大都市圏あるいは政令指定都市において、地方公共団体あるいは鉄道事業者などの関係者によりまして、さまざまな提案あるいは構想が出されてくるものというふうに承知しております。
したがいまして、立川もそのような流れの中でとらえるべきかと考えております。
【長島分科員】
今御説明がありました協議会、交通結節機能高度化構想を策定するのは協議会ということになっているわけですけれども、これは十三条、それから、その構想をまた市町村が提案できるような条文が二十二条にあるんですけれども、国の補助金がおりてくるこの支援決定のプロセス、協議会を中心とするプロセスの流れを御説明いただきたいのと、そこに、私ちょっと注目しているのは、いろいろ道路運送法に基づくバスやタクシーなどとか、あるいは交通環境の改善に資するＮＰＯなども参加できるようになっているんですけれども、その他利用に関し利害関係を有する者というと一般の市民の皆さんの提案への参加も可能なのかどうか、ここもあわせてお伺いしたいと思います。
【大口政府参考人】
お答え申し上げます。
交通結節機能高度化計画、これは法案にそういうような計画をつくるような規定がございます。これをつくるための協議会というのは都道府県が組織するものでございますけれども、そのメンバーとしては、駅施設の整備主体、営業主体、それから駅周辺施設の整備主体のほか市町村も参画することとなっております。また、都道府県が必要と認めるときは、交通結節施設の利用に関し利害関係を有する地元の商店街の代表者なども参画可能となっておりますので、地元市町村や市民の意見はここに十分に生かされるものというふうにとらえております。
また、この協議会を立ち上げるためには、まずは都道府県において交通結節機能高度化構想を作成することが必要でございますが、市町村や利害関係者などは、都道府県に対して、この構想を作成することを提案することができることとされております。さらに、この提案を受けた都道府県は、これを受け入れるか否かを公表しなければならないこととされておりますので、地域のニーズを的確に把握した上で、ここに十分な説明責任が果たされるものというふうに私ども期待しております。
【長島分科員】
ありがとうございました。
もう時間も大分迫っているんですけれども、最後に蓮実副大臣、御苦労さまでございます。できれば御決意も含めてお伺いを申し上げたいと思うんですが、今るるお伺いをしてまいりましたこの三つの法律あるいは法律案、これは、一つのエリアに組み合わせて持ってきて、そして総合的にまちづくりを進めていく、こういうことが可能じゃないだろうかというふうに私は解釈をするんです。
例えば、単なるＪＲの立川駅の駅舎を改良するというだけではなくて、高齢者や子供たちに配慮した住環境を整備するとか、あるいは緑や災害ということに対する対策も含めて考えるとか、あるいはまちづくり交付金の中に、これは解説のパンフレットを見たんですけれども、地域資源を生かしたまちづくりなんという、こういう例もありまして、立川は昭和記念公園などを初め観光資源もかなりあるわけですけれども、こういうことも生かした総合的なまちづくりの一環で、少なくとも、ほかにもたくさんいろいろあるのかもしれませんが、この三つの交付金、補助金というものを組み合わせて、立川駅の改良とあわせて一つの事業にしていく可能性があるのかどうか、ここをぜひ副大臣の方から、姿勢、決意も含めてお伺いをしておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
【蓮実副大臣】
一般論として申し上げますと、まちづくり交付金それから地域住宅交付金、都市鉄道利便増進事業費補助等により実施される事業につきましては、特定エリアの事業として組み合わせをし、適用することは可能であります。
現在、地域住宅交付金及び都市部の大規模駅の改修等を目的とした都市鉄道利便増進事業費補助に係る法律案については、先生先ほどお話がありましたように、国会で御審議をいただいておるところでありまして、今後、両法案とも成立をいたしました後に、制度要綱等を整備いたしまして、その上で、これらの事業の活用について地元で検討し、御要望をいただくことになっております。
いずれにいたしましても、国土交通省としては、地域のニーズを踏まえてまちづくりが促進されるように、これらの諸制度を活用し、地域の創意と工夫を生かしたまちづくりを積極的に推進してまいりたいと思っております。
【長島分科員】
ありがとうございました。
いずれにしましても、今、分権時代になりまして、自治体のマスタープランというのが、こういう事業の場合には一番のキーになるというふうに私は思っております。まさに、地域が主体、市民が主役になって、いいアイデアを国が適切に支援をしていただける、こういう体制が今整いつつあるということは大変すばらしいことだと思いますが、私も市民の皆さんにも働きかけて、いいアイデア、本当に将来性のあるマスタープランがつくられるように私も努力をしていきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
【山名主査】
これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
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