  長島昭久の政治活動は、みなさまの温かいカンパに支えられています。ぜひご協力ください!!
【カンパ振込先】 |
【浜田委員長】次に、長島昭久君。 【長島委員】民主党の長島昭久です。 本日とあすと防衛庁設置法の改正案の審議ということで、私の方からまず幾つか質問させていただきたいと思います。 今回の設置法の改正の最大の目玉は、恐らく装備本部の新設ということになると思います。 九〇年代の後半から、欧米各国ではいわゆる調達改革ということで努力をしてまいりました。スマート・アクイジション・イニシアチブという言葉があるように、アメリカは九六年から、イギリスは九八年から極めて積極的にこの調達改革を進めてまいりました。 今回防衛庁が着手をいたしますこの装備本部の新設というのは、そういう欧米の潮流にいわばキャッチアップする、ようやく国際先進国の標準に追いつこう、そういう努力の大きな一歩だということで、私としては大変画期的な一歩だというふうに思っております。 先ほど田端委員の方から一つの御指摘がございました。八年前の調本のスキャンダルのときに改革をして契約部門と原価計算の部門を分けた、しかし、今回装備本部をつくることによって一度分けたものをまたくっつける、これで大丈夫なのかと。もちろんそういう懸念も国民の皆さんの間にはあろうかと思いますけれども、私は、今回の装備本部の新設というのは、後ろ向きといいますかそういう改革をしていくこととまた別の次元で、日本の装備品の、兵器の調達に新しい一歩を刻むという意味で、大変積極的にとらえていきたいというふうに思っております。 よく説明を受けると、装備品を、単に開発、生産という側面からだけではなくて、研究開発から調達、運用、維持、修理、そして廃棄まで、ライフサイクルのコスト全体を見据えて調達をしていこう、こういうことだろうと思うんです。 今回着手することになった調達改革について、国民の皆さんにぜひ長官のお言葉でそのねらいとするものをわかりやすく御説明いただきたいのと、なぜ欧米、ここでは特にイギリス、アメリカですけれども、アメリカ、イギリスに十年近くもおくれをとってしまったのかということについて、その原因といいますか、何が障害だったのか、どういうことがそのおくれにつながってしまったのか、この二つについて御説明をいただきたいと思います。 【額賀国務大臣】
長島委員は今、今度の組織再編について一定の前向きの評価をしていただいて、大変ありがたいと思っておりますけれども、その基本的な認識は共通のものでございまして、大変ありがたいと思っているわけであります。
やはり、委員御承知のとおり、日本の装備品の調達は非常に高コストであるとよく言われているわけであります。それは、言ってみれば市場が国内市場だけである、あるいは航空機製造法とか武器製造法等々いろいろな制約を受けている、そしてまた従来の装備品の開発については、開発をする過程で膨大な設備投資が要る。そういうことの中で、競争メーカーというものが次から次へと起こってくるものでもない、そういう環境の中で、どうしても欧米と比べると競争原理が働かないところがある、あるいはまたライセンス生産的なところもある。そういうことから、我々はこれをどうやって脱皮していくかということに終始悩んできたわけでありますけれども、これだけの財政難の中でさらに防衛の基盤というものを弱体化させていくわけにはまいらない、そういう中から、改革を図っていこうということになったというふうに思っております。 【長島委員】
ありがとうございます。 【額賀国務大臣】まさに重要なポイントを御指摘いただいたわけでありますけれども、本来、今おっしゃるように、研究開発から廃棄まで一気通貫でコストダウン、生産、品質管理を図っていこうということでありますから、こういう技術研究本部というものが合流していく時期がずれているというのはちょっと不可思議に思うのは自然かもしれません。我々も、この技術研究本部の開発管理機能を統合していくことが避けられないというか、当然のことであると思っております。 残念ながら若干その時期がおくれておりますのは、実は、次期固定翼哨戒機それから次期輸送機、それぞれＰＸ、ＣＸの大きな開発プロジェクトを今抱えている。これらの開発プロジェクトに大きな影響を与えないために、現在の仕事が完成する平成二十一年度に装備本部に統合しようという計画をしているわけでございます。 もちろん、だからといって漫然とそれを見過ごしているわけではなくて、その過程で、そういう装備本部の理念、考え方に沿って技術研究本部の意識あるいはまた問題意識を持ってもらって、運用とか仕事の面では通常から改革をしていっていただく、ノウハウを身につけていってもらう、そういうふうな体系をつくっていきたいというふうに思っております。 【長島委員】
今の御答弁で十分納得はできないんですけれども、あしたまた私の同僚の神風委員の方から補足でぜひ聞いていただきたい、こう思います。
きょうは時間がございませんので、先に行きたいと思います。米軍再編の問題であります。
一昨日の質疑を聞いておりまして、なかなかいい質疑だったなとは思ったんですが、ちょっと政府の皆さんの答弁ぶりがおぼつかなかったんじゃないかなと多少不満が残っておりますので、少しおさらいをしてみたいと思うんです。 【額賀国務大臣】
これは地元の名護市あるいは周辺の町村の代表者の皆さん方とさまざまな意見交換をしたわけでございますけれども、我々が一番考えましたことは、一つは、やはり周辺住民の皆さん方に安心感を与える、周辺住民の安全を考えるということでございました。もう一つは、環境の保全というものも考えなければならないということでございました。それから、今度の米軍再編の中で最大の焦点は普天間の全面返還をどうやって実現するかということでございましたから、普天間飛行場の代替施設の建設の実行可能性というものを追求しなければならないということでございました。 【長島委員】
その一つ一つ、反論したいところもあるんですね。 【額賀国務大臣】今、長島委員も御承知のとおり、小型の輸送機三機を抱えているわけであります。（長島（昭）委員「連絡機」と呼ぶ）連絡機ですね。これが言ってみればこのキャンプ・シュワブで人を輸送したりすることがあるということでございます。したがって、これが通常離発着する分には、メーンの滑走路を使ったり、あるいはまたサブの滑走路を使ったりすれば問題がないわけでございます。だから二本の滑走路をつくったわけでございます。したがって、上空を飛ばないわけでございます。 ただ、計器飛行の場合、メーンでやれば北東に向かってくるわけでありますし、そしてまた南西の風が吹いている場合は、サブを使えばきっちりと着陸ができるということになるわけでありますから、上空を飛ばないという前提をこれは満たしているわけでございます。 【長島委員】一昨日と同じ御答弁だったんですが。六十機か七十機あるヘリコプターのためにどうしても二つの滑走路が必要だというのであれば、私どもも国民の皆さんに対して税金のお願いをする可能性は出てくると思うんですけれども、たった三機しかない連絡機のために二本の滑走路というのは、どうしても腑に落ちないのです。 それで、腑に落ちないところで、想像力たくましいと言われてしまうかもしれませんが、このなぞを解くかぎは、恐らく、もう古くなってしまったＣＨ46あるいは53というこの中型、大型の輸送ヘリの後継機の問題があるんだろうというふうに私は推測をするんですね。 あのオスプレーというのは当然のことながら、後継機はオスプレーですね、Ｖ22。これは間違いございませんね。このオスプレーというのは、ヘリコプターのように垂直離着陸をするんですが、燃料を節約するために、プロペラを九十度傾けて、普通の固定翼機のように飛ばしていく。離発着のときは特にそういうふうにすると燃料も節約できるということで、そういう飛行をすることがあるんですね。このオスプレーのまさに所要の滑走路の長さというのは一千五百五十メートル、こう言われています。そうすると、ぴたりと合うんですね、千八百メートルに。 だから、日米両政府、一昨日の長官の御答弁では、そんな協議はしていない、今までそんな話は聞いたことがない、こういうお話でしたけれども、恐らくは、合理的に考えると、練習機三機のためにこんなに無理をして、コストを上げてまで二本の滑走路をつくる必要はないと私は思いますが、オスプレーが来るのであれば、そういうことであれば、もしかしたらこの二つの滑走路というのは極めて合理的で有効な発想になるんじゃないか、そう思うのですが、いかがですか。 【額賀国務大臣】僕も余り装備については詳しい方じゃないんだけれども。オスプレーについては、委員御指摘のとおり、将来、米海兵隊が使用している輸送ヘリを代替していく予定であるというようなことは聞いておるのでありますけれども、一昨日答弁申し上げましたように、本年二月に外務省より外交ルートを通じ改めて米国政府に照会をしましたところ、米国政府から、オスプレーの我が国への配備については具体的な計画を有していないという返事であります。 だから、私どもは、その千八百メートルの滑走路というのは、昨年秋の中間報告の中に、日米合意の中で明記をされ、それに基づいて今度の地元との協議をしたわけでありますから、その延長線上で千八百メートルということがなされており、と同時に、一番肝心なことの地元の要望、住居の上空を飛ばさないでくれということにどうやってこたえるかということの一つの考え方として二本の滑走路をつくった、地元の要望に基づくものであるということをぜひ御理解をいただきたい。 【長島委員】地元の要望はよくわかります。それはオスプレーを否定するものではないですね。オスプレーがたとえ来たとしても、長官がおっしゃるように、地元の要望を満たして二つの、Ｖ字の滑走路で何とか上空を飛ばさないようにする、これはよくわかるんです。それは別にオスプレーを否定する論理ではないというふうに思います。 まずお考えいただきたいのは、オスプレーはもう既に逐次調達が開始されています。〇六年会計年度で九機、〇七年会計年度で十四機、これは国防総省のことしの二月に出た予算の資料の中にはっきり書かれております。 そして、代替されるＣＨ46、中型輸送ヘリは、既に四十年物であります。設計寿命が一万時間で、それを何とか改修して一万五千時間まで耐用飛行時間を延長して今日に至っていますが、寿命延長のための改修の予算は〇八会計年度で途切れるということがこの資料にはっきり書かれているんですね。途切れるということは、それ以上量産しないということですよね。そうなると、〇八年を境にして、海兵隊のヘリコプターというのは順次、これは最終的には四百五十八機までいくそうですけれども、オスプレーに代替されていくということなんです。 さて、沖縄に米海兵隊が駐留をし続けていて、海兵隊が日本の平和と安全とも関連のある抑止力を担っていくとすれば、沖縄といえども、外国といえどもやはりベストの装備をここに持ってこようと考えるのは、これは合理的なことですよね、長官。としますと、遠からず、辺野古に移設した後、ここの海兵隊の基地にＣＨ46にかわってオスプレーが来ることになるとこの予算の資料から類推すれば当然合理的に考えられるんですが、長官、それでも、アメリカ側から言ってこないからそれは私はあずかり知らぬ、そういう御答弁になるんでしょうか。 【額賀国務大臣】将来、ヘリの代替輸送がオスプレーにかわっていく計画があると聞いておるということは、先ほども言いました。しかし、ことしの初めに確認をしたところ、我が国に対して具体的な計画を持っておるものではないということを外交ルートを通じて言ってきたので、そのとおりのことを私は言っているわけでございます。 【長島委員】ちょっと私がわからないのは、オスプレーが今あるＣＨ46、53に代替をされて沖縄に配備されるということは、別に日本政府としてこれを断る理由はないんですよね。ここはどうなんですか。ここは認められない何か理由があるんですか。アメリカ側から言ってこないから知らないんではなくて、これだけエビデンスがあるわけですから、場合によっては将来的にオスプレーが配備されることもあるよ、そして、そのためにこそこのＶ字滑走路の工夫があるんだよということはぜひこの場で正直にお認めいただきたいと思うんです。認められない理由でもあるんであれば、またその理由を教えていただければと思います。 【額賀国務大臣】私どもが現在、名護市とか地元の方々とかいろいろ相談をしてきましたのは、現在の普天間の機能の一部を、そのヘリ機能をキャンプ・シュワブに移転していく、その現実的な対応としてどういうふうな形をつくるかということについて議論をした結果、先ほど言ったように、周辺住民の安全、環境の問題、しかもなおかつ、十年間も実行できなかったから、確実に工事ができる、そういうことの視点で今度の考え方を合意したということでございまして、オスプレー云々で議論したわけではありません。 【長島委員】いや、どうもすれ違ってしまうんですけれども。やはりオスプレーを認めないと、千八百メートル掛ける二、滑走路二本というのはなかなか私は説明がつかないと思いますので、これはまた追ってさらにやりたいというふうに思います。 もう時間がないんですが、もう一つ、海兵隊のグアム移転についてお聞きします。 三月十六日の赤嶺委員とのやりとりの中で、今回のグアム移転する海兵隊の兵員の数、そして、その兵員が所在する基地のある意味で整理と恐らく関連してくるんだろうと思うんですけれども、その実数がどのぐらい今現在いるかということを赤嶺委員が問うたところ、数字が把握されていない、しかし、調査をして後で御連絡させていただきますというふうに長官お答えになっているんですけれども、その後、現有の沖縄に所在する海兵隊の兵員数は判明したんでしょうか。 【太古政府参考人】お答えいたします。 赤嶺先生のお尋ねは、基地ごとに海兵隊が何人いるかというお尋ねでございました。当時、ちょっとデータを持ち合わせておりませんので後ほどお答えすると言いましたけれども、その後調べましたところ、現在、米軍は基地ごとの人数を公表していませんので、こういう場で数字を言うことは差し控えさせていただきたいということで考えているところでございます。 【長島委員】
そうすると、八千人減るという宣伝は日米双方からなされているんですが、本当に、どこの八千人が削減されるのか、これはまさに雲をつかむような話で、私としてはどうも納得いかないんですね。負担の軽減の目玉ですよね、これは。負担の軽減の目玉ということは、人員が削減されると同時に、やはりその人員が今まで所在していた施設も削減されていかないと、これはフットプリントが縮小するということにはならぬと思うんですね。
私は、それぞれの基地がどうなるのかということを基本的な情報に基づいて調べてみたんですが、司令部があるのはキャンプ・コートニーというところですね。第三海兵遠征軍、あるいは第三海兵師団、あるいは旅団の司令部はキャンプ・コートニーというところにある。それから兵たん軍というのがあって、これはキンザー。これは牧港の補給処にあるわけですね。それから第一海兵航空団もキャンプ・フォスター、これは瑞慶覧ですけれども、にある。それから家族住宅がキャンプ桑江にある。こういうことになるわけです。 【太古政府参考人】今御指摘の牧港、キャンプ・キンザーという言い方もいたします。それからキャンプ瑞慶覧、それから陸軍貯油施設……（長島（昭）委員「桑江」と呼ぶ）キャンプ桑江はＳＡＣＯのときから議論されている問題でございますけれども、現在、米軍再編の中で、今言ったところについて、返還するとか一部縮小するとか、そういうことについて日米間で議論されております。 ただ、具体的にまだ決まっておりませんので、まだ協議中だということで御理解いただきたいと思います。 【長島委員】
今までの説明によると、グアムへの移転経費の問題と横田の管制空域、空域の管制権の問題以外はほぼ合意に達したというふうに聞いているんですけれども、それは誤った認識ですか。 【浜田委員長】大古局長、最後に答えてください。 【太古政府参考人】今御指摘のところにつきまして、全部返還もしくは一部返還ということで議論していまして、方向性は日米間で議論されております。ただ、最終的にまだ決まっておりませんので、調整中であるということで御理解いただきたいと思います。 【長島委員】
これは本当に沖縄の皆さんにとっては非常に大切な兵力の削減、負担の軽減ですから、きちっと日本側も調べた上で対米交渉に臨んでいただきたい、こう思います。 |
|||
 |
||||
