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【斉藤主査】
これにて山口壯君の質疑は終了いたしました。 【長島分析員】
民主党の長島昭久でございます。 【尾見参考人】
お答えを申し上げたいと思います。 【長島分析員】今の御説明、前段はよくわかります。民間の物件と比べるんだということ、それから公営と公団とは役割が違うという話。 今ちょっと説明がわかりにくかったんですけれども、国交省の住宅局長さんが去年の四月二十二日に国交委員会で答弁されていまして、公団住宅はそもそも中堅勤労者、ファミリー層を施策対象としている、それに対して、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者を対象としていると。役割が違うというのはこのことでしょうか。もう一度、明確に御答弁ください。 【尾見参考人】
機構の賃貸住宅の歴史を考えてみますと、先生今御指摘のように、やはり、これまで主たる政策的な起点はどこにあったかというと、いわゆる標準世帯、所得分位でいきますと三分位の中間、そういうようなファミリー向けの賃貸住宅というものが民間の手ではなかなか供給をされないという実態がありまして、そういう階層に対して、政策的な原価というものを導入することによって、供給の促進を図って需要にこたえていくということが大きな役割であったことは事実だと思います。
今の時点においても、一定の例えば誘導居住水準を満たした住宅が、必ずしもファミリー向けに多く供給されていないという実態はあると思います。そういうことにこたえていくというのは相変わらず機構の役割だと思いますが、最近は需要の面でもいろいろな変化を来しておりまして、例えば、単身の世帯がふえるとか、高齢者の方々がふえるとか、そういうこともありますので、そういう方々に対しても、今までのストックを有効に活用しながらその需要にこたえていくというのもまた使命かと思っております。 【長島分析員】
ありがとうございます。 【北側国務大臣】この問題は、先般も住生活基本法という法律を通していただいたんですが、衆議院でも参議院でもこの法案の審査の中で御議論があったところでございます。 まず、公営住宅の方は、これはやはり、さまざまな事情、一番大きな理由は低所得等の理由で住宅の確保が容易じゃない、困難である、そういう方々に住宅を確保していこうということで、これもまさしく住宅のセーフティーネット、これは国の役割だと思います。それをしっかり確保していこうという役割でして、その意味で、公営住宅と機構住宅とは性格がやはり違うんだということは、まず大前提として御理解をお願いしたいと思うんです。 ただ、その中で、今委員がおっしゃったように、機構住宅に入居されている方々の実態がやはり変わってきているのではないか。一つは高齢者が多くなってきている、さらには、当然、高齢者が多くなるということは定年退職した方も多くなるわけでございまして、収入も少なくなってきていらっしゃる方が多くなっているんではないか、そういう実態に対応して機構住宅の方のあり方についてもよく検討すべきでないか、こういう御意見だというふうに理解をしております。 機構の方も、例えば、近傍同種家賃ということで上げなきゃいけないときも、激変緩和措置といいまして、一気にそんな上げられませんから当然激変緩和措置をとる。さらには、低所得、高齢者の世帯のおうちについてはさらに軽減をしていくというような取り組みはこれまでもしてきているところでございます。 その上で、さらにどういうふうにしていくべきかということはよく検討をさせていただきたいと思います。 【長島分析員】ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。確かにこれまでも、値上げの場合の抑制措置、特例措置、こういうことをしていただいていることは私たちも理解しておるところでありますので、格段のさらなる御努力をいただきたいというふうに申し上げておきます。 やはり、今やりとりをさせていただいて、一番肝心なのは近傍同種というところの信頼性だと思うんですね。二つ、ちょっと私としては納得のいかない事例を挙げさせていただきたいんです。 これは、機構がまさに独占的に委託をして、近傍同種家賃の評価を、算定といいますかをしてもらっている財団法人日本不動産研究所の調査報告書が私の手元に幾つかあるんですけれども、そこで比べている比較の対象を見てびっくりしたのが、これは語弊があるといけませんのである物件ということにします、これは多摩のある物件ですが、その公団住宅は築四十三年なんですね。それと比較している三つの物件を見ると、確かに位置関係はその周辺なんですけれども、一つは築二十六年、一つは築一年、一つは築五年なんですね。近傍であることは間違いないんですが、本当にこれが同種なんだろうかというのは、やはり住んでおられる方にとっては大変な問題だというふうに思うんですね。 それからもう一つ、近傍かどうかというのが疑わしいような事例がまたもう一つありまして、これは東中神公団住宅、私のやはり地元の昭島なんですが、このＪＲの路線の東中神の駅前にある公団住宅なんですが、それの家賃を算定する近傍同種の近傍が、この地図でいってももう何キロも離れた場所なんですね。三つも離れた駅の拝島駅から三百メートルのところ、あるいは全く別の場所のところで比較をされていると。 この近傍ということと同種というところ、この二つについて、やはり住んでおられる方が、ああなるほど、こういう近傍なところと比較しているんだったら仕方がない、あるいはこういう同種、どこから見ても同じような種類の建物だから仕方がないと思っていただけるような、そういう、本当に家賃の算定をされているのかということ、そこが私、非常に疑問に思いました。 そこで伺いたいんですが、聞くところによると、この日本不動産研究所に、たった一研究所にすべて全国の公団住宅の近傍同種家賃の算定をゆだねていると聞いておりますが、このところで算定をされた家賃というものを、機構は、まさに丸投げしてうのみにして、ちょっと言葉は悪いんですけれども、そのままで比較をして家賃を決めているのか、それとも機構が何らかの補正をしているのか、その点だけお伺いしたいと思います。 【尾見参考人】
最初の二点についてもちょっと考え方を申し上げたいと思います。 【長島分析員】補正をしているということでありますね。それは、不動産鑑定のされたものを機構側でより実態に合わせて補正されるというのは極めて合理的だと私は思います。ただ、ちょっと最初の政府の皆さんのレクと今の答弁と内容が違うので戸惑っておりますが。補正はしていないという話だったんですが、私はむしろした方がいいというふうに思っています。それは結構です。 それで、きちっと補修、修理をしているというのは、もちろん機構側ではそうなんでしょうけれども、私、三鷹の前の団地を見てまいりまして、この写真を見ていただければわかるように、外壁がひびが入っていて、八王子の公団住宅では、今回耐震強度が足りないというような話もありました。ここは本当に住んでおられる方にとっては死活的だと思いますので、ぜひきちっとやっていただきたい、こういうふうに思っております。国交省の方からも、ぜひその辺の指導といいますか、適正な価格を設定していただきますように重ねてお願い申し上げたいと思います。 【尾見参考人】私の言い方が悪かったかもしれませんが、補正というのは、鑑定事務所の方で出てきたものを補正するというのではなくて、それをベースに置いて、私どもの団地の中、住棟の中、いろいろなタイプの住宅があります、それを標準としてそこで押さえて、そこからまたいろいろな変化というか値段の差をつけている、こういうことを申し上げておるわけでございます。 【長島分析員】ますますわかりにくい説明になってしまったんですが、またこれは改めて、引き続きやりたいというふうに思います。 時間がなくなってまいりましたので、次の問題に行きたいと思いますが、北側大臣、先日立川駅を視察していただいたというふうに伺っております。 立川駅は御承知のとおり日中の乗降客が三十万になんなんとしておりまして、今ようやく改修工事が始まりましたけれども、相当なラッシュで、大変な駅であります。同時に、鉄道の結節点としても極めて重要でありまして、ＪＲだけでも中央線、青梅線、南武線、それにモノレールが乗り入れている。 大臣も久しぶりに立川を訪れたのではないかと思うんですが、一言まず感想を伺えればと思います。 【北側国務大臣】私、立川の町は、高校生のとき寮がすぐそばにありましたし、大学も三多摩でございましたので、よく立川に遊びに行っておったんですが、今からもう三十年以上前の話ですが、あのころと今と立川の変わりぶりというのはびっくりしますね。見事なまでに変わっているなというふうに思いました。 一方で、急速に変化するのに対応できていないのがやはりある。その一つがやはり立川の駅の問題。おっしゃっているとおり、モノレールもできて、朝夕の乗降客の多さは、改札が一つしかないんですね、今は。こういう状況で、本当に安全面でも利便性の問題でも非常に問題があるわけでして、今この立川駅の改修を始めておりますが、やはり駅というのはまさしくその町の一大拠点でございまして、中心拠点でして、そこの利便性を高めていく、また安全性を確保していくというために、しっかり対策をとっていかねばならない。 国交省といたしましても、ＪＲ等事業者ともよく連携をとって、また立川市とももちろんよく連携をとらせていただいて、立川の駅また駅周辺の整備にしっかり取り組みをさせていただきたいと考えているところでございます。 【長島分析員】ありがとうございます。 今、利便性、それから安全性というお話をいただきました。 ただ、今、改修工事が進んでいて、改札が二つになって、それから、立川市は、西側に自由通路をつくってもっと駅の中を発展させるという計画はあるんです。それは確かに混雑を緩和するには大変有効な策だと思うんですけれども、今大臣が最後におっしゃった、まちづくりとの連帯という意味においては、まだ道半ばだというふうに思っています。 北口の方は大体開発が終わったんですけれども、南口の方が今まさにこれからというところで、実は、市庁舎があと数年たちますと北側に移動しますので、その市庁舎の跡地の問題も含め、南側には三つの地点が、まだこれから有効活用できるような場所があって、それがそれぞれ徒歩十分圏内ということで、まさにあのまちづくり三法、議論しましたけれども、コンパクトシティーと言っていいような、まさに典型的なまちづくりができるのがこの立川駅の、特に南口周辺の状況だろうというふうに思っています。 ただ、やはり財政的な部分、市としても、それからまちづくりを念願している市民の皆さん、あるいは商店街の皆さんにとっても非常にそこが実はネックになっております。 一年前にやはり、ちょうど尼崎の事故の当日だったんですけれども、私、ここで質問させていただいたときに、まちづくり交付金とそれから都市鉄道利便増進法に基づく補助金、こういうものを組み合わせて、この立川駅という駅の重要性にかんがみて、新たなまちづくりと連動できるような、そういう国としての支援はできますか、こういう質問をさせていただきましたところ、当時の蓮実副大臣から極めて前向きな御答弁をいただき、それは、都市再生整備計画の立案など、国が財政支援するためには市の方からきちっとした計画や構想が出てくるのが前提ですよ、こういうお話をいただいたのです。 そのときに、私も市の、行政の皆さんとお話をしていて、どうもそのまちづくり交付金の申請といいますか、それに対して多少誤解があるのかなと思ったのは、基幹事業と言われているものが複数ないとなかなかそういうものがおりてこないんだというような話を少し聞いたのであります。 私、まちづくり交付金に関する国交省の非常にわかりやすい解説資料を読ませていただいたんですが、そこには別に基幹事業が複数必要であるとは書いてないんですね。かわりに提案事業とかソフト事業というような言葉が出ておりまして、これはまさに、まちづくりはただハードの部分を整備するだけではなくてソフトの部分を組み合わせてやるんだというような御趣旨だと思うんですけれども、このまちづくり交付金や都市鉄道増進法の補助金に対する市のあるいは自治体の申請について、基幹事業が複数なければならないのか、そういうようなことも含めて、どういうポイントがあるのか、簡潔に御説明いただければありがたいと思っています。 【柴田（高）政府参考人】まちづくり交付金につきましては、いろいろな基幹事業等まとめて一括して申請していただくということになっておりまして、幾つかのもの、ある場合、ない場合あるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、まちづくり交付金と都市鉄道の利便増進法に基づき実施される事業とそれぞれの役割分担が違いますので、それぞれの役割分担を組み合わせて、特定エリアの事業として組み合わせて適用すること、これは一般的に可能であるわけでございます。 これらを組み合わせながらやっていくことにつきまして、地域の創意と工夫を生かしたまちづくり、こういうのがあれば国としても支援をしていきたいというふうに考えております。 【長島分析員】前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それで、まちづくり三法の議論をしていたときに、中心市街地を活性化しよう、郊外に逃げていってしまったお客さんを中心市街地の方へ引き寄せていこう、こういう試みが主眼であったと思うんですけれども、いま一つ、中心の中心、駅ナカというのが非常に発展をしてきてしまって、むしろ発展し過ぎて、駅には三十万人乗降客があるんだけれども、駅ナカで全部用を足してしまって、肝心の市街地にまで人が流れて出てこないというような状況が、実は立川なんかでは顕著にあらわれております。 東京都知事なんかが、駅ナカの固定資産税の評価を少し変えた方がいいんじゃないかというような意見も述べておられるようですが、国交省として、この中心市街地を活性化しようというときに、郊外の方を多少ブレーキをかけて中心市街地でアクセルを踏むというのはよくわかるんですが、この駅ナカというものの商業施設について、どんな取り組みの姿勢を持っておられるのか、一点だけ伺いたいと思いますが、いかがでしょう。 【梅田政府参考人】先生御指摘の件は、東京都が、いわゆる駅ナカの商業店舗の設置に伴いまして、従来の固定資産税評価基準を変えようということで、今年度から適用するよう準備中というお話だと思います。中のさまざまな店舗は、もともと駅の利便施設として設置された施設でございますが、私どもといたしましては、都において今回変えようとされる合理的、具体的な説明を負担者である鉄道事業者に十分行っていただいて、その理解を求めていただく必要があるというふうに考えております。 私どもといたしましては、これは都の課税権の問題でございますので、よくよく事業者の御納得の上、適用していただければというふうに考えているところでございます。 【長島分析員】ぜひ、まちづくりと一体になって、まちづくり三法の趣旨も踏まえてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思っています。 それと、ＪＲの立川の隣の隣の駅に豊田というのがあるんですが、この豊田駅の乗降客数は約六万三千人、例のバリアフリー法で、五千人以上の駅は整備をしなければいけない、こういうことになっておりますけれども、これも大臣御案内のとおりであります。豊田駅は、もう長年バリアフリー化が叫ばれていましたけれども、ようやく改札からホームまではエスカレーターができたんですけれども、肝心の出入り口から改札までの間に大きな段差がありまして、ここは階段になっていて、高齢者の方、あるいは赤ちゃんを連れて乳母車を押している方、あるいは障害をお持ちの方、非常な不便をかこっているんです。 この豊田駅のバリアフリー化について、今の取り組み、そして今後、どんな姿勢で取り組まれるか、最後に伺っておきたいと思います。 【梅田政府参考人】豊田駅につきましては、先生御指摘のとおり、エスカレーターはホームに設置されておりますけれども、これは改札内でございますが、エレベーターが設置されていないということで、御不便をかけているところでございます。現在、ＪＲ東日本と地元の日野市でこの設置に向けて協議を行っているところでございます。こういうバリアフリー化につきましては、自治体と事業者で十分よく相談をしていただいて、協議していただく必要がございます。現在、そういうことで協議中でございます。 私ども、協議が調いましたら、バリアフリー化についてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 【長島分析員】今申し上げたように、立川とか豊田とか、多摩の地域というのは、三多摩格差というような言葉があるぐらいで、都心に比べてこういった利便とか安全という観点において整備が非常におくれている部分もありますので、ぜひ、北側大臣、先頭に立って、この部分、努力をしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 【斉藤主査】
これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
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