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【三原委員長】次に、長島昭久君。 【長島委員】民主党の長島昭久です。どうぞよろしくお願いします。両大臣、そして長勢副長官には、連日、大変お疲れさまでございます。今回、先ほど岩屋委員からもお話がありましたけれども、初動は非常に迅速で的確であったというふうに私も、野党でありますけれども、評価をさせていただいているところでありますし、昨日、民主党でも対策本部が立ち上がったわけでありますけれども、その冒頭で、これは我が国の国民の生命と財産にかかわる安全保障上の重大な危機である、この危機にあっては与党も野党もないんだということを鳩山本部長を中心に確認させていただいたところでもございます。ただ、そうでありますけれども、けさまでの政府の対応について、二点、どうしても納得がいきませんので、外務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。一つは、日朝平壌宣言についての政府の姿勢であります。先ほど岩屋委員の方からも少しお話がありましたけれども、確かにこの日朝平壌宣言というのは小泉外交にとってアジアでは数少ない成果の一つだということは私も理解しておりますし、それだけに、大切にされたい、なさりたいという思いがあるのもよく理解できるところでありますが、しかし、振り返ってみると、この四年間の間に、拉致の問題でも核の問題でも、この日朝平壌宣言の精神は踏みにじられてきたわけです。辛うじて唯一残っていたのがこのミサイルモラトリアムの条項だったわけですけれども、今回、物の見事にこれをほごにされた。しかも、報道によると、北朝鮮の当局者は、我々はいかなる合意にも拘束されないんだ、こんなステートメントを発表しているわけです。こうなりますと、何のための宣言か、何のための日朝合意かということになりかねないと思うんです。これはもう既に今回の件で決定的に死文化したと私は思います。きのうの総理のお話を伺っても、あるいは安倍官房長官のお話を伺っても、この日朝平壌宣言についてはこれをまだ堅持するという姿勢を持っておられるようですが、外務大臣、外務大臣のお立場から、この日朝平壌宣言に対する率直な御見解をいただきたいと思います。白紙に戻すとなぜおっしゃっていただけないのか、ぜひ御説明いただきたいと思います。。 【麻生国務大臣】先ほど一部申し上げましたけれども、本日の北朝鮮の外務省スポークスマンの話として、自衛的国防力強化のために我が軍隊が正常的に行った軍事教練の一環であると主張した上、今後も自衛的抑止力の強化の一環としてミサイル発射訓練を継続するであろう、その上で、だれそれがこれに言いがかりをつけて圧力を加えようとするなら、我が方はやむを得ず他の形態のさらに強硬な物理的な行動措置をとらざるを得ないだろうと強調したというのが、これが本日、北朝鮮のいわゆる外務省が朝鮮中央通信の質問に答えて回答した内容です。 したがいまして、いわゆるこのミサイルのことに関しては当然という主張ですが、これは平壌宣言のミサイルのモラトリアムに違反しておることは明らかです。あのモラトリアムの中には、いわゆる六千キロとかいう距離に達するからミサイルであって、距離がそこまで行かなければミサイルじゃないとかいろいろな話がよくありますけれども、ノドンというものは明らかに日本に到達する距離にありますので、この中にノドンが含まれていることも明確。 したがいまして、今回の三発目の失敗したと言われておりますものも、明らかにその距離というものを逆算してみれば十分に届く距離でありますので、そういった意味では、モラトリアムに違反した行為であって、これは甚だ遺憾な行為と申し上げざるを得ません。 御存じのように、この宣言に関しましては、拉致を含めましていろいろなことを包括的に解決していわゆる国交の正常化というものを図るということをもって基本原則としておるわけですが、日本としては、今後ともこれは対話と圧力という、圧力と対話になってきているような感じがしないわけでもありませんけれども、考え方に立ちまして、六者会合等々、同宣言について懸案解決を図ることが最も効果的なやり方なのであって、これがなくなりますと、完全に破棄をしますと、今度はいわゆる会話の糸口が全くなくなるという可能性が出てくるというところがありますので、何らかの形で対話のもとになるものはある程度持っておかねばならぬというのが基本的な考え方だろうと思っております。 したがいまして、引き続き、この北朝鮮というものに対しては、この宣言の履行というのを強く迫っていくというのが基本的姿勢です。 【長島委員】これは恐らく見解の相違ということになると思いますが、中途半端な対話の窓口を維持するぐらいだったら、一回御破算にして、本当に真剣に対話できるような場をもう一度つくり直すというのも一つの手だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、今、対話と圧力という話がありました、圧力の話でありますが、制裁についてであります。 先ほど来お話が出ておりますように、なぜああいう小出しの制裁の手段を選ばれたのか、これはなかなか私どもには理解できないわけであります。なぜ本格的な制裁をどかんと最初にかけなかったのか。 これは釈迦に説法になりますが、経済制裁というのは、最初にどかんとかけて、相手の行動が改善されるたびにだんだんレベルを下げていくというやり方と、今回のように、相手が悪さをするたびにじわじわじわじわと上げていくやり方とあると思いますが、なぜ後者を今回選んだのか、外務大臣のお立場から御説明をいただければありがたいと思います。 【麻生国務大臣】いろいろ御意見の分かれたところではありますけれども、一番の問題は、まず何といっても国連のいわゆる安保理の決議の内容、これがあの九八年のときは、九八年の八月三十一日に御存じのようにテポドン１が飛びましたときには、あれはプレスステートメントという、記者発表、プレスリリース、いろいろな表現がありますけれども、そういった形のものしかできませんでした。 いわゆる決議案というのができなかったというのがあのときの経緯なんですが、今回は、ぜひともきちんとした形で、事は重大であって、あのときとは状況がかなり違っているということから、プレスステートメントではだめ、いわゆる採決だということで、今申し込んで事を進めつつあるんですが、それに反対の国もなかなかありまして、議長声明、プレスステートメントと採決の間ぐらいのところですけれども、そこらぐらいでいいじゃないかというような御意見を持っておられる国もある。 そういった状況の中にあって、日本としてはきちんとした対応ができた、その内容を見た上でちょっと次のステップを考えていかねばならぬのではないかと私どもは基本的にそう思って、第一回としては、法律をこの間通していただいておりますので、まだ手のうちを全部今この段階で見せることもないのであって、やり方は今いろいろあるのではないか、これからと思っておるところであります。 【長島委員】まだこれからカードがあるんだというお話は私も全くそのとおりだと思いますが、一つお考えいただきたいのは、今回北朝鮮は何でこんなことをしたのかという、理解に苦しむという報道がちまたにあふれているんですが、私はかなり冷静に計算をしてやってきているという気がするんですね。日朝の関係もよくない、あるいは日韓の関係もよくない、こういうところをついてどんとやってきましたね。 ですから、北朝鮮としては、この発射直後の国際的な非難というのは恐らく想定の範囲内だというふうに思うんです。その次の一手を北朝鮮は何を考えているかというと、しばらくしてから、では、いろいろ言うから六者協議に戻ってやるよと。六者協議に戻るのは全然恩着せがましく言われるような筋合いではないんですが、恐らく中国も韓国もほかの国も、もうそろそろこんな野放しにしておかないで、六者協議に戻ったらどうだと言うはずなんですね。だんだんだんだん国際世論が鎮静化したところを見計らって、では出てやるかと。 きのうの官房長官の声明を見ても、六者協議への無条件復帰というふうに言っていますね。そうなった場合は、今回このような、ある意味で安全保障上の暴挙を日本はこうむって、しかし、一月や二月して、半年かかるかもしれませんが、北朝鮮が六者協議に戻ると言った。我々としては、そのときに何も彼らと交渉する手だてを持っていないというのは非常に問題が残るのではないかと思うんですね。 そのときに、もしマキシマムに制裁を科していたとすれば、拉致の問題を認めたらこの制裁をやめてやろう、核の問題をやめたら、中止したらこの制裁を解いてやろうということで、彼らの譲歩に応じて制裁を落としていくことができると思うので、この点、ぜひ、もちろん送金の問題なんかは日本一国でやっても余り意味がありませんので、安保理の状況も含めて日本として動いて、制裁をまずかける方向にひとつ動いていただきたいということを御要望しておきたいと思います。 それでは、時間がありませんので、防衛庁長官にミサイル脅威について伺いたいと思います。 先ほどこれも岩屋委員からお話がありましたように、今回の問題で国民の皆さんが驚愕をしたのは、こういった弾道ミサイルに対する脅威に我が国は全く無力だということなんだと思うんですね。 そこで、一つ伺いたいのは、対処能力は持っていないけれども、しかし、北朝鮮のミサイルの弾道の軌跡とか警戒監視、情報収集については我々はこれぐらいやってきたんだというところをぜひ国民の皆さんに示していただきたいんです。 私どももきのう政府から資料をいただきました。テポドンの失敗の落下地点はいいんですけれども、ノドンとかスカッドと言われているところの落下地点が各一カ所ずつ地図に示されていたんですね。しかし、御承知のとおり、ノドンというのは胴体から弾頭が切り離されて、弾頭が飛んでいきますよね。そうしますと、我々が目にした、あるいは新聞で皆さんが目にしているあの落下地点というのは多分胴体が落ちた地点だと思うんですけれども、そこから発出された弾頭の行方はどうなったのか、そこは防衛庁としてどう把握されているのか、お答えいただきたいと思います。 【額賀国務大臣】私も、長島委員がおっしゃるように、落下地点というのは非常に大事だと思っております。それは、スカッドミサイルにしても、ノドンミサイルにしても、テポドンにしても、どこに落ちたのかということは非常に重要だと思っておりまして、これは日米協力できっちりと分析をしていかなければならない。短いなら短いなりにその距離がきっちりと出ている、場所がはっきりしているということは、我々にとってこれは極めて、脅威としてどの程度受けとめることができるかどうかということに密接に絡んでくることだと思いますから、大事なことだと思っております。 今、テポドン２の話でございますけれども、先ほども話しましたように、これは六千キロメートル以上の飛距離が……（長島（昭）委員「長官、ノドンです」と呼ぶ）ああ、ノドンの話。 ノドンについては、これは一定の範囲内に着弾をしているという感じで受け取っておりますけれども、これについてまだそこまで、我々も一定の把握をしているところがありますので、日米の間でよく照らし合わせながらきっちりと分析をして、そして今後の対応に役立てていくようにする必要があると思っております。長島委員のおっしゃるとおりだと思っております。 【長島委員】これは対処能力を、これから我々が配備を検討していくわけですから、ぜひきちんと分析していただきたいと思います。 最後に一点、この対処能力なんですけれども、今回、まさに専門家が驚いているのは、五時間のうちに六発連続で撃っていますね。しかも、最短の発射間隔は二十分。これは全部ノドンなのか全部スカッドなのか、ノドンとスカッドが交互に入っているのか、まだそれは判然としていないわけですけれども、ノドンの場合は移動式で、仮に同一のランチャーから一回撃ち出したやつをもう一回再装てんして再発射しているとすれば、北朝鮮のミサイル発射能力というのはかなり高いものだというふうに言えると思うんです。 先ほど防衛庁長官が御説明になったＰＡＣ３、ＳＭ３という新しいミサイル防衛システム、我々が導入しようとしているミサイル防衛システム、これをそのまま導入することで、今申し上げたようなノドンの連発発射みたいな事態にきちんと対処できるのかどうか。あるいは、もし対処が難しいというのであればもう少し別の手段も考えざるを得ないと思うんですけれども、そこは防衛庁長官としてどういう御見解、展望を持っておられるか、お答えをいただきたいと思います。 【額賀国務大臣】今、七発、テポドン以外のスカッドミサイル、ノドンミサイルがどういう形で発射されているのか、それがまたきちっとした形で発射され着弾をしているのか、どういう航跡を描いているのか、そういうことについてきっちりと分析中でございます。しかもなおかつ、それを我々の情報網がしっかりととらえることができているのかできていないのか、そういうことも含めて総合的にきちっと把握することが重要であると思っております。 その上で、今おっしゃるように、イージス艦、ＰＡＣ３でこれがきちっと迎撃できるような形の能力があるのかどうか、そういうことを精査していかなければならない。そして、不完全であればそれを補う形をつくっていかなければならない。それは、探知、追跡そして迎撃、すべての面において能力をどの程度我々が持っているのかどうかということをきちっとしていく必要があると思っております。 【長島委員】抑止力という点においては、前の防衛庁長官、石破さんがおられますけれども、長官のときに御答弁の中でも一度あったと思いますが、もしかしたら策源地に対する攻撃というようなことも日米で共同して考えなければならないような事態になっているのかもしれないということを考えますと、これからも、私どもも真剣に対応していきたいと思いますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
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