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【三原委員長】次に、長島昭久君。 【長島委員】
民主党の長島昭久でございます。 【安倍国務大臣】今回の北朝鮮に対する決議につきましては、私と外務大臣の間で申し合わせておりましたのは、今回のミサイル発射は我が国に対する脅威であり、脅威を受けた我が国こそこの安保理で主張すべきではないか、そしてまた主張すべき権利がある、我々がしっかりとこの国連外交の場で主張していこうということを申し合わせたわけであります。そして、拘束力のある、制裁を含む決議を行う、それをサミットの前に行うという基本的な姿勢で臨んだわけでございます。 最終的には、中国を含む全会一致でこの決議がなされたことは我が国のこの外交においても大きな成果であった、このように思うわけでありますが、ここで、七章への言及でございますが、この七章を含むことによって、これはいわば、この七章の中にはいわゆる制裁に関する条文があります。その中において、もちろん、できることにおきましては我が国の法律にのっとって行っていくということになるわけでありますが、しかし、もちろん、私どもができないことを私どもが提案をしている決議の中で行うということはあり得ないわけでございます。 その中で、既に北朝鮮に対する制裁を可能にする法律等々もできている中において、我々は、もちろん国連決議があれば、できることについては、前回のこれは議員立法でできた法律のみならず、法律を必ずしも必要としない部分も出てくるわけでございますが、我々といたしましては、基本的には、私どもができる範囲の中において、しっかりとそうした憲章に言及する形での決議を行うということも当然考えていたわけでございます。 【長島委員】長官、きちんとお答えいただいていないんです。私はわざわざ限界事例を挙げたんですね。つまり、七章決議というのは、最終的には武力制裁まで行く可能性のある決議ですから、そういう場合に備えて我が国政府としてどういう準備をしておられたのか。 もっとずばり言えば、臨検、拿捕、周辺事態でもないのに臨検や拿捕はできませんね。今、我が国国内法の枠組みはありませんね。それから、こういう場合について国連の加盟国が一致して武力制裁を含む活動に従事する場合に、今、日本国にはそういう活動に日本が従事できるような国内法的な枠組みはありませんね。そういう法的な枠組みを準備されていたんですかという質問なんですが、いかがでしょう。 【安倍国務大臣】国連決議に当たりましても、これは限られた日数の中でのことでございます。ですが、当然、既にある法令の中において我が国が対応できる、つまり、我が国がこの国連決議において決議を提案する以上、我が国ができないことをこれは義務づけるわけにはいかないわけでございますので、我が国自身が現行法令の枠内で実施できない措置を加盟国に義務づけるような決議を我々は提案をするということは考えてい なかったわけでございます。 【長島委員】私が一番恐れていたシナリオは、七章決議が通った、それを日本が主導した、しかし、いざ加盟各国がその法的拘束力のある措置をみんなでやろうといったときに、いや、うちは実は国内法が担保されていませんのでそういう活動には参加できません、おまえ、きのうまで威勢よく言っていたのに、何だ、きょうから離脱か、こういうことになりはしないかというのを非常に心配をしながら、でも、とにかく頑張って決議をとってほしい、そういう思いで見ておったのですけれども、麻生大臣は、このエッセーの中でこうおっしゃっていますね。非常に興味深い記述なんです。「「第七章」とは、国連の名による軍事的措置にお墨付きを与える根拠につながり得るとか。それを知った段階で、今だから言うが、わたしは最後の最後、「七章」への言及は外すことになるかもしれないと直感した。」 麻生大臣のこのときの「直感」というものの根拠というのは、今私が申し上げたような、場合によって七章決議がきっちり取れちゃった場合には、日本にとって多少気まずい結果につながりはしないかというそういう思いだったんでしょうか。 【麻生国務大臣】先ほど田端委員からも御指摘があったわけでありますが、基本的な考え方としては、こういう米軍再編に伴う経費というものは、中期防の中に織り込んでいる経費ではないわけでございます。したがって、これは政府全体として対応していかなければならないというのが基本的な姿勢であるというふうに申し上げたいと思っております。 今、では、どういうふうにこの米軍再編の経費全体が積算されていくのかということについては、まだ予断を持って語ることができないわけであります。だから、これをしっかりとまず積算をして、どれくらいの経費がかかるのかということを、まず総計を出さなければならない。その時点でどういう対応をするかということになるかと思っております。 一方で、政府全体として、今財政難の中でみんな合理化を図っている中でございますから、我々もそういう流れの中で、ある意味ではそういう効率化、合理化を図っていくことはやむを得ないところもある。政府全体がそういう合理化、効率化を図っていく中で、防衛庁も当然その考え方に立って、できるものならば効率化、合理化を図っていくことが要請されるのはやむを得ないというふうに思っております。しかし、それはあくまで米軍再編の全体的な流れを見きわめた上でもう一度対応を考えたいというふうに思っております。 【長島委員】それは全然違うのでして、基本的には、あの七章というのを入れますと、今書いてあります後段の部分で武力のところが出てくるんですが、これが、結論、北朝鮮に対する武力攻撃を与える根拠になり得るということは事実だと思うんですね。したがって、それがあるから、中国は拒否権、ロシアは退席もしくは反対、棄権というようなことになり得る可能性がある。 それで、私たちの欲しいのは、御存じのように、これは七章があるなしにかかわらず、今回の非難決議文の内容がすべてですから、その内容がきちんと担保されていれば、私どもとしては、あとの文章は全部日本が出した文章ほとんどそのままですので、それが担保される文章が前文につけばそれでよろしい、これが基本です。 その上で、長島先生、七章さえ外せば、中国さん、おたくは拒否権なしね、退席もなしよ、棄権もしない、これに乗ってきてくれるのねという全会一致の方の影響力と、一人だけいなくなった十四対一で通るのと、ロシアも含めて十三対二で通るのと、もしくは拒否権を発動されて葬られるのというののこれは駆け引きです、基本的には。 したがって、私どもとしては、十五対ゼロの全会一致の方が重みがある、しかも、早いところやりたいと言わないと、これはどんどん時間がたてばたつほどテンションが下がりますので。九三年のノドンのときには何もせず、九八年のテポドンのときは、あのときは二週間かかってたしかプレスステートメントで、文書を出せず。これで三回もやったら、我々は歴史に何を学んだのかということになりかねぬと思っておりましたので、何が何でも決議文というので、しかも早目にやらぬとというのが安倍長官と一緒のところでしたので、そこのところは私どもは、七章にかわる前文がつけば、あとの文章はこちらの要求どおり全部入っていますので、それができればよろしいと思っておったというのが経緯です。 【安倍国務大臣】交渉のこの中身の詳細については、若干、麻生大臣は詳細に触れられましたが、詳細については控えさせていただきたいというふうに思いますが、基本的には、その七章についても、例えば七章について言及する際にも、七章にもいろいろな条文があるわけでありまして、この触れ方もいろいろなバリエーションもあったわけでございまして、当然、私たちが私たちのできる範囲内で、法令の許す範囲内でできることのみに限定しよう、こう考えていたわけでございます。 【長島委員】結果的には絶妙なところに落とし込まれたというふうに私は思っています。それは今るるお話があったとおりであります。 教訓は二つあると思うんですね。一つは、今、毅然とした外交が日本ではブームになっていますけれども、毅然とした外交をするのはもちろん重要なんですけれども、それと同時に、しん量といいますかプルーデンスといいますか、やはりそこのところは、さっき石破長官もおっしゃっておられましたけれども、自分たちができることは何なのか、できないことは何なのかというこの辺の見きわめもきちっとしていただかなきゃいけないことが一点と、もう一つは、やはり立法がおくれているんだと思うんです。先ほどの一般法の議論もあわせて考えて、我が国はまだ普通の国と言うのにはほど遠い国内法の整備状況であるということ、これは、政府が全部責任を負えという話じゃなくて、与野党で責任をきちんと分担していかなければならないこれからの努力目標ということで御認識をいただければというふうに思っています。 では、本題に入ります。 イラクでの航空自衛隊の活動でありますが、先ほど来お話を伺っていて、ちょっと一点、これは通告にはないんですが、腑に落ちないことがあります。 私どもが党内でいろいろ政府の皆さん方からレクを受けたときには、今回のあの空自のミッションについては、国連の要請というのがかなり最初に説明をされていました。しかし、きょう、安倍長官が先ほど読まれました基本計画の変更についてのステートメントの二ページ目に、「一方、空自部隊については、国連及び多国籍軍への支援を行うため活動を継続し、」何というか、さらっとこう書いてあるんですね。国連の要請に基づいてというような文言がない。これは、どうしてきょうこのステートメントで落ちてしまっているのか。数日前、一週間ぐらい前からきょうに至る過程で何か国連との間で変化があったのか、これは安倍長官。 【安倍国務大臣】先ほども申し上げましたように、空自の活動については、私も事務総長からも要請をされていることでございます。説明の中でこれは、たまたまそれは全体のこのボリューム等々の関係から切り離した結果だと思います。 【長島委員】つまり、国連の要請は生きている、こういうことでありますね。そういう認識でよろしいですね。 それと、外務大臣にあわせて伺いたいのがもう一つあるんですが、外務省のステートメントの中に、（ロ）ですね、イラク側からの発言の要旨のロ、これはもちろん全部書いてあるわけじゃないと思うんですが、日本の自衛隊はすばらしい仕事をした、これは陸自、空自もやっていましたけれども、改めて謝意、そして、イラク復興におけるこれまでの指導的な役割を評価する、イラク国民は決して日本の支援を忘れない、これで終わっているんですが、イラク特別措置法の基本原則、先ほど来議論がある、武器の威嚇、武力の行使はいけない、それから、戦闘地域で活動してはいけない、プラス、外国で活動する場合、当該外国の同意がある場合に限る、こういうのがあるんですけれども、今回、このステートメントにはないんですが、ちゃんとイラク政府から、空自の皆さんにも来ていただきたい、そして、やってほしいことはこういうことだというような話が外務大臣とジバリ外相との間であったのかどうか確認させていただきたいと思います。 【麻生国務大臣】先ほど、官房長官のあのお話にもありましたように、私は、総理大臣にアナン事務総長が要請をされた官邸に同席したわけではありません。私は、御本人からの要請を受けましたのは、外務省の飯倉公館にてアナン事務総長とのバイの会談をしたときに正式に向こうから、ぜひエルビルへ送ってもらいたいという話、エルビルというのは、御存じのように、国連の本部のあるところがエルビルですから、あのバグダッドよりもう少し北になりますので、そこに送ってもらいたいという正式の要請を、物資また人のあれを送ってもらいたいという話がまずありました。これは間違いなく御本人から伺いましたので、記憶はしっかりいたしておりますし、ノートも残っております。 また、ジバリ外務大臣の要請というのは、これは、そのとき何度か電話しておりますし、電話でもありましたし、この間行ったときにも、要請を受けて我々としては空軍の支援を拡大するということを決定したという返事をするぐらいですので、電話で最初要請があって、国連からの要請が、国連の方が先だったかジバリの方が先だったか、正確なそこのところの記憶はちょっと定かではありませんが、いずれにしても、前後して要請があり、私が行ったときに、その要請にこたえて送ることを決定したという報告を向こうにして、大変感謝をして、陸自は引き揚げるけれども、空自はこういった形で拡大するからということに関して感謝の意が述べられたということだと記憶しています。 【長島委員】そうであるならば、このステートメント、外務省の皆さん、これは特措法の基本原則の一つなんですから、やはりそういう要請があったんだったら、あったということを明記しなきゃならないと思いますよ。ぜひ注意していただきたいと思います。 それから防衛庁長官、治安状況ですね。手元に八月三日のアメリカの上院軍事委員会でアビザイド中央軍司令官の証言があるんですけれども、彼はこう言っているんですね。今このイラクで起こっている、とりわけバグダッド周辺で起こっている宗派対立は、これまで自分が目の当たりにした中で最悪の状況である、そしてこれがもしとまらなければ、イラクがシビルウオー、つまり内戦に突入していく可能性があるんだ、こういう言い方をされている。本当に、こんなところで危険をあおるのは不謹慎かもしれませんが、私は、思いは皆さんと一緒でありまして、航空自衛隊の残された皆さんが本当に安全に帰ってこられることなんですね。その責任を持っておられるのが額賀長官だというふうに思うんですが。 考えてみますと、航空自衛隊の今残されたミッションというのは、非常に厳しいミッションだと思うんです。つまり、陸上自衛隊が活動していたサマワというのは、それでも、我々の党の間では戦闘地域か非戦闘地域かといろいろな議論がありましたけれども、しかし、明らかにイラクの中では安全な地域でありました。ですから、アメリカなんかも、情報提供する際には、南の方はもう安全だからかなり適当な情報だったということも聞いているぐらい安定した地域、しかも、その地域を日本側がある意味選んで、ここで活動させてほしい。しかも最初は、オランダ、そしてイギリス、オーストラリア、完全に防護してもらった環境の中で活動したわけですよね。 しかし、今回は空を飛ぶわけですから、だれも防護してくれません。そういう意味で、例えばバグダッド空港、バグダッド周辺がもし非常に治安が悪いとすれば、例えば離陸するときには非常に速度が遅くなるわけですから、肩撃ちのスティンガーみたいな地対空ミサイルのえじきになりやすい、そういう状況が予想されているんですね。 これだけ、南の地域とそしてエルビル、さっき外務大臣からお話があったエルビルは、これはバグダッドよりも危険だと言われているんですね。どう危険かというと、多国籍軍が守っているわけじゃないんです。バグダッドの場合は、民間機も含めて離着陸のある前日には、アメリカが全部その周辺を掃討作戦をやって、それで空港に迎え入れる、そういう状況だそうです。しかしエルビルは、韓国の空軍の関係者がちょっといるだけで、余りうちには期待しないでくれと言ったという記事もあるぐらいで、非常にそこは私は神経を使わなければならない部分だと思うんですけれども、その辺の一般的な、戦闘地域か非戦闘地域かという話ではなく、隊員の安全、つまり、特措法九条で長官に求められているその安全確保についての御認識をいただきたいと思います。 【額賀国務大臣】長島委員のおっしゃるとおりでありまして、私も共通の認識を持っておりまして、イラクにおいていろいろ予測できないことが起こり得る可能性があるわけでございますから、万全の安全確保が前提でなければならない。そのためには、やはり多国籍軍、それから、特に情報を集約している米国、それからエルビルについても、韓国ですね、よく連携をとる、そういう形をしいているところであります。 私も、先般クウェートに行ったときに、空自の皆さん方に対しまして、それぞれクウェートにいる方々の米国の幹部、韓国の幹部にも来ていただきまして、お互いに話し合いをし、連携を強めていただくようにお願いをしてきたところであります。 当然、バグダッドにおいても、今長島委員がおっしゃるように、これは、空港については、やはり民間旅客機も出入りしているわけでございます、それからさまざまな要人、物資が運び込まれているわけでありますから、殊のほか安全には注意を払っているところであると思いますが、我が国の場合は、さらに念には念を入れていかなければならない。それで、Ｃ１３０の飛行機そのもの自体も、しっかりと安全確保するために装甲板とかさまざまな防護策を講じていることでございます。 私は、金目のことで心配なくやれというふうに言っております。それから、安全が第一でございますから、人員、物資の輸送で、任務を遂行するために、任務をすることが大事でありますけれども、状況判断を間違ってはいけない。やはり、一分一秒を争っていく仕事ではないだろうから、しっかりとそこは判断を間違いがないようにということをよく言ってまいっておりますので、安全確保に万全を期して、陸自と同じように、いずれ無事に帰ってくることを祈るような気持ちで対応していきたいというふうに思っております。 【長島委員】時間が限られているのでこれ以上突っ込みませんけれども、やはり、先ほど国際標準というお話がありましたけれども、これまで日本の場合は、自衛隊の活動についてはもう手足を縛る方向の圧力の方が強かった。それが政治の都合だったわけですね。しかし今度は、政治の都合で手足を多少縛ったまま外国に出して活動させる。そうなると、今おっしゃったように、細心の注意を払う、安全については念には念を入れる。もちろんそうなんですけれども、私が一番心配しているのは、そうやって出されてしまった、前線で活動している自衛官の皆さんにその政治の都合が無用のプレッシャー、圧力、ストレスというものをかけていくことについてやはり政治家は自覚がないといけないというふうに思いますし、その点、ぜひ御認識を深めて対応していただければというふうに思っています。 【額賀国務大臣】これはおっしゃるとおりであります。 やはり、自衛隊は制限された中で活動をしております。したがって、制限された枠内で仕事をすべきだというふうに思っております。したがって、制限の枠を超えてまで仕事をやる必要はない、そういうふうに私は言っております。 【長島委員】さてそれで、今、インド洋では海上自衛隊が一生懸命補給活動を続けておられます。そして、陸上自衛隊はここで一つのミッションが終わって、帰ってこられます。ただ、ゴラン高原では、もうことしで十年目に入っている活動ですね。そして、航空自衛隊が今イラクに残って活動をさらに拡大する。 先ほども出ておりましたが、いつ終わるのか。このイラクにおける航空自衛隊のミッションは、どういう形をもってミッション終了、コンプリートということになるのか、これが非常に見えない。先ほど、安倍長官は、二度にわたって幾つかの条件、多国籍軍の活動の状況、治安の改善の状況、これは特措法の議論のときにもさんざん私どもも承ったポイントなんですけれども、それでもまだよくわからない。 なぜわからないかというと、国連の要請というのが一つ今回要素として加わった。そして、国連の活動というのは、今、ＵＮＡＭＩのミッションが、現段階で六百八十三名、本部がバグダッド、支部がバスラとエルビル、こういう報告を受けていますけれども、国連のミッションはこれからどんどん拡大していくんですよね。治安がどんどん安定していけばいくほど、国連の職員が入ってくることになると思うんです。そうすれば、国連のミッションに絡んで航空自衛隊が活動を行うということになれば、これはまさにエンドレス、際限のない状況。 今はインド洋でもまさにエンドレスの状況になりつつあるし、それからゴラン高原でも、これは国連のミッションですから、これもさらに何年かかるかわからない。航空自衛隊の皆さんもいつ出口が来るかわからない。これも、先ほどの危険ということと同時に、いつ出口が来るかわからないというのは、これもやはり活動しておられる皆さんにとっては非常なプレッシャー、ストレスになると思うんですけれども、ずばり伺いたいと思いますが、出口の条件、出口といいますか、つまり、航空自衛隊の活動はかくかくしかじか終わりましたという明示的な基準というものはどういうものがあるのか、ぜひ国民の皆さんにもわかるような形で御説明いただきたいと思います。 【安倍国務大臣】サマワの陸上自衛隊の撤収についても、再々この出口について質問がなされました。私どもは、基本的には、サマワの住民の方々からも感謝される形で、そして、今イラク全体の復興支援のために活動している多国籍軍を出している国々からも十分に了解される中において撤収できれば、これはまさにミッションコンプリートになるだろうと。まさにそういう形で撤収することができた、このように思っております。 そして、この現在の空自の活動でございますが、現時点で何ともこれは言えないわけでありますが、私どもがこの空自の活動を通じてなし得たいということは、これは、しっかりと人道復興支援をさらに進め、イラクがしっかりとした国として、民主的で自由で平和な国として発展をしていく、こういうことに貢献をしていくために世界の国々とともに活動をしているわけであります。 それをどう判断するかということでございますが、それはやはり、今申し上げましたようなイラクの状況、政治状況がございます。また、現地の治安に係る状況もあるわけでございますし、また、国連の要請もございました。国連及び多国籍軍の活動状況や構成の変化等々を見て我々は、そうした中においてイラクの復興の進展状況を勘案して判断をしていかなければいけないと考えております。 【長島委員】これは恐らく、もちろん、政府が派遣をしているわけですから、政府がまず第一義的に考えていただかなきゃならない問題だと思いますが、これはぜひ、これから当委員会の議論を通じて、与野党で、どういう条件が満たされたら航空自衛隊のミッションを終わらせるかということをやはり知恵を出し合っていかなければならない、もう隊員に過剰な負担をかけるような政治の決定だけはゆめゆめすまいということをお互いに認識させていただいて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
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