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ザ・長島マニフェスト2005(Ver.2)
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国と地方の債務残高781兆円。少子高齢社会を迎え急増する社会保障費に、国も地方も財政は非常事態。このまま放置しておけば、いつか必ず国債が暴落し、日本経済は崩壊します。だからといって、社会保険庁の無駄遣いや、道路公団の官製談合などを放置して、いきなり国民に負担を求める従来のやり方は通用しません。
民間にリストラを強いる前に、まず、官のリストラを断行すべきです。議員定数を衆参400まで削減し、公務員の人件費も2割カット、国直轄の公共事業は半減しなければなりません。郵政民営化は構造改革の一里塚に過ぎず、財政投融資を廃止し、特殊法人を全廃し、高級官僚の天下りを一掃できて初めて改革実現と胸を張れます。
民主党政権がとりくむ大仕事の一つは、自公政権には逆立ちしてもできないことをやり抜くこと。それは、時代遅れになった「税金の使い方」を根本的に変えることです。
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子育てやお年寄りの介護をとりまく環境は、日に日に悪化しています。アスベストに象徴される生活環境や食の安全も脅かされています。教育の荒廃や治安の悪化、失業の恐怖、凶悪犯罪の増加の陰に被害者の苦悩も深刻です。一人ひとりの命が大切なのに、真正面から取り組む体制になっていません。それでも、その解決のすべてを「官」（税金）に頼る時代は終わりました。
人々の悩みや不安が集中するこれら生活関連分野のサービス産業をめぐる巨大市場は100兆円ともいわれ、これからの日本経済をリードできる潜在力を秘めています。健康、子育て、教育、環境、医療などにかかわる規制緩和を徹底し、ＮＰＯやボランティアなど市民力を最大限に引き出す新しいしくみを創り上げます。これは、失業対策にもつながります。
従来の「官」と「民」をつなぐ新しい「公」を構想して、同じコミュニティに暮らす市民が共に助け合う「共助のしくみ」で税金投入を従来に比べ大幅に節約していきます。
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国際社会でハッキリ主張できない国は、信頼を得られません。自国の安全保障をアメリカに丸投げし、ＯＤＡを世界にバラ撒いてきた「エリート外交官」主導の日本外交では、国連常任理事国入りはおろか国民の生命や財産すら守れません。
拉致問題、核、ミサイルといった朝鮮半島をめぐる課題の解決に多国間協調で取り組み、アジアに「不戦の共同体」をつくり上げたい。また、尖閣諸島の領有権や東シナ海での強引なガス油田開発、台湾問題など中国に対しては毅然とした姿勢を貫き、目先の利害得失などにとらわれず、長期的に安定した関係を築いていきます。
また、インドやＡＳＥＡＮ、ロシアなど中国をとりまく周辺諸国との関係を深めることによって、中国が対日政策を転換せざるを得ない国際環境をつくりだすのです。さらに、日米同盟を再設計して、日米の国民が納得できる対等の協力関係を築きたい。その中で、戦後の残滓を引きずる多摩の横田基地は、あくまでも全面返還を求めていきます。
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