2017年11月28日
衆議院予算委員会 質疑

予算委員会で質疑を行ない、政府のインド太平洋戦略や対北朝鮮政策、そして待機児童対策について質しました。	安倍総理は、北朝鮮に対する「圧力」と「対話」によるバランスの重要性、待機児童問題対策が不十分な可能性があることに言及しました。
河野外務大臣とは、北朝鮮への対話の働きかけを行なうことの必要性について共有しました。	加藤厚生労働大臣には、今後必要となる保育の受け皿の数に対する政府の見通しの甘さを指摘しました。