2018年11月29日16:50-17:00
【衆議院 安全保障委員会】

■韓国最高裁による旧朝鮮半島出身労働者（徴用工）判決をめぐる政府の姿勢を質す

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2018/11/29衆議院 安全保障委員会　質疑要旨


　河野外相はじめ外務省への質疑を通じ、①日韓請求権・経済協力協定は、韓国も批准する条約法に関するウィーン条約26、27条により、韓国の司法府も拘束すること、②同協定により日韓は相互に外交保護権を放棄したので、個人の請求権までは失われないが、裁判所に訴えても法的に救済されないこと、 ③元朝鮮半島労働者（徴用工）への慰謝料など個人の救済については、同協定に関わる全ての外交文書を公開し、官民のプロジェクトチームで再検証した結果に基づき盧武鉉政権が発表したように、その道義的責任は韓国政府が負うこと、④個人への救済のための原資は、同協定により日本側が提供した総額5億ドルの無償・有償援助をもって充てること、などを明らかにすることができた。


　強い口調で非難するものの、韓国最の高裁判決を受けて、未だに態度を明らかにしない韓国政府の動向見守るだけに見える日本政府だが、これ以上放置しておけば、次々に類似の訴訟が提起されてしまう可能性が高くここは、同協定第3条に基づき日韓両国の代表者に加え第三国の代表者も入れた「仲裁委員会」の速やかな開催を提起すべきだ。同協定によれば、日本側の提起を韓国側は拒むことはできず、仲裁裁定には必ず従わねばならない。