2019年3月8日12:18-12:30
【衆議院 安全保障委員会】

■防衛調達について「長期契約」を可能にする特措法の年限延長のための改正案について

　特定の防衛調達について「長期契約」を可能にする特措法の年限延長のための改正案に関する質疑を安全保障委員会にて行なった。一部野党による「アメリカ製兵器“爆買い”制度」との批判は当たらず、私自身、防衛副大臣・政務官としての経験もあるので、装備品の「まとめ買い」で調達経費を圧縮する意義は理解をしている。


　ただし、財政民主主義の観点から、5年を超えて後年度負担を要する長期契約は、その調達の効率化等についての厳格な検証・評価に基づき、あくまで例外的に認められるものであることから、私からは岩屋毅防衛大臣や担当局長らの通り一遍の答弁では納得せず、改めてきちんとした評価・検証結果を文書で示すよう岸信夫安保委員長に強く要望した。


　さらに、今回の中期防から、米国政府とのFMS（対外有償軍事援助）方式で新型の早期警戒機E-2D調達を長期契約する予定であることについて、これは長期契約制度としては「例外中の例外」であることをまず確認。その上で、なぜ、今E-2Dを米国から輸入せねばならないのか、なぜ長期契約が必要なのか、圧倒的に米国主導のFMS方式を用いることのリスクについても厳しく質した。


　最後に、今後FMS方式を通じての対米依存が高まることにより、国内防衛産業の自主開発努力の意思を挫き、この長期契約制度におけるメリットの重要な柱である国内防衛産業技術基盤の維持発展を阻害しないよう、特段の政策を講じるべきことを、特に岩屋防衛大臣に要望し質疑を終えた。




＜質疑後の感想＞
　我が国の防衛予算はようやく5兆円を超えたところであるが、そのうちの装備品調達額は約9000億。これに比して、米国の国防費は70兆円を超え、ウェポンシステムの研究開発費だけで10兆円を超える。彼我の投資規模の圧倒的な差こそが、今日、対米FMSに依存せざるを得ない最大の原因であることに鑑み、将来戦闘の形態を的確に把握した上で安価で効率的なウェポンシステムの研究開発に真剣に取り組まねばならないことを、改めて痛感した。

質疑の録画映像はコチラからご覧いただけます。